※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
ドロップシッピングは、在庫を持たずに商品を販売できる方法として、副業や物販の入口に選ばれることが増えています。
一方で、無在庫転売と混同して規約違反になったり、手数料を引いたら利益がほとんど残らなかったりする人も少なくありません。
この記事では、ドロップシッピングの仕組みと使える販路、仕入れ先の選び方、始め方の手順までを順番に解説します。

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ドロップシッピングは、在庫を持たずに商品を販売できる方法として、副業や物販の入口に選ばれることが増えています。
一方で、無在庫転売と混同して規約違反になったり、手数料を引いたら利益がほとんど残らなかったりする人も少なくありません。
この記事では、ドロップシッピングの仕組みと使える販路、仕入れ先の選び方、始め方の手順までを順番に解説します。


ここでは、ドロップシッピングの仕組みと、よく似た無在庫転売との違いを解説します。
あわせて、ドロップシッピングで商品を売ってよいサイトと、売ってはいけないサイトも順番に見ていきます。

ドロップシッピングは、注文が入ってから卸やメーカーに発注し、商品をお客さんへ直接届けてもらう売り方です。
言葉を分けると「drop(荷を降ろす)」と「shipping(配送)」で、自分の手元を通さずに、お客さんの家へ直接荷物を届けてもらう「直送」を指します。
たとえば、自分のネットショップでキャンプ用のケトルが4,980円で売れた場合、商品が届くまでの流れは次のとおりです。
通常のネットショップと並べると、自分の役割は次のように変わります。

在庫の保管と梱包・発送が丸ごと卸に移り、自分に残るのは注文を受けて発注する作業だけです。
直送に対応した商品をまとめて扱う卸サイトは、ドロップシッピング・サービス・プロバイダ(DSP)と呼ばれます。国内ではNETSEAやTopSellerがその代表で、個人でも会員登録をすれば直送できる商品を選べます。
在庫と発送は仕入れ先に任せ、自分は商品選びと販売に集中するのが、ドロップシッピングの基本形です。
参考:Amazon出品サービス公式:「ドロップシッピングとは?メリットや成功するためのポイント」

無在庫転売とドロップシッピングは在庫を持たない点では同じですが、商品をどこから仕入れるかがまるで違います。
ドロップシッピングの仕入れ先は直送に同意した卸やメーカーで、無在庫転売の仕入れ先はAmazonや楽天市場といった小売サイトです。
注文から届くまでの流れを並べると、次のようになります。

無在庫転売では、小売サイトで一般のお客さんと同じように商品を買い、届け先を購入者の住所にして送らせます。荷物に小売サイトの名前や実際の購入価格が入った書類が同梱され、お客さんが「誰から買ったのか」を取り違えるトラブルが起きやすい売り方です。
似た売り方との違いは、次のとおりです。
| 売り方 | 仕入れ先 | 在庫 | お客さんから見た売り手 | 収入の形 |
|---|---|---|---|---|
| ドロップシッピング | 直送に対応した卸・メーカー | 持たない | 自分のショップ | 販売価格と仕入れ値の差額 |
| 無在庫転売 | Amazonなどの小売サイト | 持たない | 自分のショップ | 差額(多くの販路で規約違反) |
| 通常の仕入れ販売(せどりなど) | 卸・店舗・ネット | 持つ | 自分のショップ | 差額 |
| アフィリエイト | なし | 持たない | 紹介先の事業者 | 紹介料 |
仕入れ先が卸やメーカーかどうかを見れば、その売り方がドロップシッピングなのか無在庫転売なのかを見分けられます。
▼無在庫転売に関しては、こちらの記事もチェック!▼


在庫がなくても、お客さんと売買契約を結ぶのはショップなので、売り手としての責任は自分にあります。
商品の質問や配送の遅れ、不良品の連絡は、仕入れ先ではなく、すべてショップに届きます。
法律上も、ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたり、販売価格や送料、返品の条件、住所などをページに表示する義務があります。
「発送は仕入れ先だから」と、責任まで預けることはできないと考えてください。
参考:消費者庁公式:「通信販売|特定商取引法ガイド」

自社ネットショップやAmazon、eBay、楽天市場やYahoo!ショッピングの店舗は、条件を守ればドロップシッピングで販売できます。
ただし、販路ごとに守るべき条件が違います。
| 販路 | 可否 | 守るべき条件 |
|---|---|---|
| 自社ネットショップ(BASE・Shopifyなど) | できる | 仕入れ先と直送の取り決めがあること |
| Amazon | 条件付きでできる | 納品書や外箱に仕入れ先の名前を出さず、返品も自分で受け付けること |
| eBay | 条件付きでできる | 卸からの直送に限る(小売店やマーケットプレイスからの直送は不可) |
| 楽天市場・Yahoo!ショッピング | 出店者ならできる | TopSellerなど、店舗向けの直送商品を使うこと |
初めてなら、条件がいちばんシンプルな自社ネットショップから始め、慣れてからモールへ広げるのが無理のない順番です。
参考:Amazonセラーセントラル公式:「ドロップシッピングポリシー」
参考:eBay Japan公式:「Drop Shipping」
参考:TopSeller公式:「TopSeller(トップセラー)」
▼楽天市場への出店に関しては、こちらの記事もチェック!▼

メルカリとヤフオクは、手元にない商品の出品そのものを禁止しているため、ドロップシッピングには使えません。
卸と正式に直送の取り決めを結んでいても、この2つでは認められません。
| サービス | 禁止されている内容 | 違反したときの措置 |
|---|---|---|
| メルカリ | 手元にない商品の出品、ECサイトなどから購入者へ直接配送させること | 取引キャンセル、商品削除、利用制限 |
| ヤフオク | メーカーや販売店から落札者へ直接送る出品、落札後に取り寄せる出品 | ガイドライン違反の対象になる |
また、小売サイトで買った商品を直送させる無在庫転売は、AmazonやeBayでも規約違反になります。
フリマアプリやオークションで物販をしている人は、ドロップシッピングを始めるなら販路そのものを切り替えることになります。
参考:メルカリ公式:「手元にない商品の出品やECサイト等から直送すること(禁止されている行為・出品物)」
参考:Yahoo!オークション公式:「【ご注意ください】手元にない商品の出品について」

ドロップシッピングには、在庫を持って売る仕入れ販売にはない身軽さがあります。
ここでは、せどりのような仕入れ販売と比べながら、5つのメリットを解説します。

無料のネットショップと仕入れサイトを組み合わせれば、仕入れ資金0円でお店を開けます。
たとえばBASEは初期費用も月額費用も0円で、NETSEAも会員登録は無料です。
お金が出ていくのは、商品が売れたときの手数料と、注文を受けてから払う仕入れ代金だけです。
せどりのように、先に数万円を仕入れに使って売れるのを待つ必要はありません。売れない商品にお金が眠らないのは、資金の少ない人にとって大きな安心材料になります。
売れる商品を探す段階から身銭を切らずに試せるのが、最初のメリットです。
参考:BASE公式:「BASE (ベイス) 料金・プラン」
参考:NETSEA公式:「バイヤーご利用ガイド」

注文が入ってから仕入れるので、売れ残りの在庫リスクを抱えることはありません。
物販の赤字でよくあるのは、仕入れた商品が売れ残り、最後は仕入れ値を割って手放すパターンです。
在庫を持つ限り、売れ残った商品には保管料もかかり続けます。Amazonの倉庫(FBA)に預けた場合、10月〜12月の保管料は1月〜9月の約1.8倍に上がります。
ドロップシッピングならこうした損失がそもそも発生せず、反応が悪ければ掲載をやめるだけで済みます。
流行の移り変わりが速いジャンルにも、気軽に手を出せるのが強みです。
参考:Amazon出品サービス公式:「料金プラン、配送手数料、料金シミュレーター」

梱包や発送は仕入れ先の仕事になるため、自分の作業時間はほとんどかかりません。
自分で発送する物販では、梱包、送り状の作成、持ち込みといった作業が注文の数だけ発生します。
ドロップシッピングなら、自分の作業は仕入れサイトで発注ボタンを押すところまでです。夜のうちに発注しておけば、あとの出荷は仕入れ先が営業時間内に進めてくれます。
自宅に段ボールや在庫を置く必要もないので、部屋が狭くても始められます。
浮いた時間を商品選びと集客に回せるため、会社員の副業のように時間が限られる人ほど恩恵があります。

仕入れサイトの商品データを使えば、品ぞろえを数万点まで一気に増やせます。
たとえばTopSellerは、月額4,980円(税抜)のプランで約2万点の商品を扱えます。
商品情報はCSVでまとめて取り込めるため、1点ずつ写真を撮ったり、説明文を書いたりする必要もありません。
品ぞろえが増えるほど、検索からショップにたどり着く入口も増えます。TopSellerの導入事例では、商品数を増やして1日のアクセスが500件まで伸びた店舗も紹介されています。
品数の多さで勝負できるのは、在庫を持たないドロップシッピングならではの強みです。
参考:TopSeller公式:「TopSeller(トップセラー)料金プラン」

仕入れる前にショップへ並べて、テスト販売で反応を見られるのも大きな利点です。
せどりやメーカー取引をしている人には、これがいちばん実用的なメリットです。
NETSEAの「販売後注文可」の商品なら、先にショップで売り、注文が入ってから仕入れられます。数週間並べて注文が集まった商品だけをまとめ買いの候補にすれば、仕入れの失敗を大きく減らせます。
売れ筋はドロップシッピングで見つけ、利益は在庫販売で取る、という使い分けができるわけです。
物販の経験がある人ほど、仕入れの判断材料として使うと効果を実感できます。
参考:NETSEA公式:「消費者直送可能商材について」

ドロップシッピングで失敗する人の多くは、始める前に確かめておくべきことを飛ばしています。
ここでは、つまずきやすい5つのポイントと、それぞれの対策を解説します。

ドロップシッピングの利益は、仕入れ値との差額から手数料と送料まで引いた「手数料込み」の金額で見積もってください。
5,000円の雑貨を、仕入れ値3,000円・送料800円で売った場合の1件あたりの利益は、販路によって次のように変わります。
| 販路 | 手数料 | 1件の利益 | 月額の固定費 |
|---|---|---|---|
| BASE | 370円 | 830円 | 0円 |
| Shopify | 178円 | 1,022円 | 3,650円 |
| Amazon | 847円 | 353円 | 4,900円(税抜) |
手元に残るのは多くても1件1,000円前後で、Amazonなら月16件売れて、ようやく月額料金を取り戻せる計算です。
Amazonで1年間ドロップシッピングを続けたあるセラーは、月商220万円を記録した月でも、手数料やポイント還元、送料を引くと利益は約5,000円しか残らなかったと振り返っています。
売上の大きさではなく、1件あたりに残る金額と、固定費を回収できる件数で、続けられるかどうかを判断してください。
参考:BASE公式:「BASE (ベイス) 料金・プラン」
参考:Shopify公式:「Shopify の料金プラン」
参考:Amazon出品サービス公式:「料金プラン、配送手数料、料金シミュレーター」
販路ごとに手数料が違うドロップシッピングこそ、手元に残る金額をひと目で確かめられる「クイックショップ」が役立ちます。
商品ページを開くだけで、ライバルの在庫数や各種手数料、最終的な入金額が一覧で表示されます。
Chromeに追加するだけの完全無料ツールなので、今日の商品選びからすぐに試せます。

同じ商品を他店も売っているので、安売りで勝とうとせず、品ぞろえで選ばれる店を目指すのが安全です。
直送の商品は会員なら誰でも扱えるため、同じ商品が何店にも並び、値下げ合戦になりがちです。
対策は、扱うテーマを1つに絞ることです。「キャンプ用のキッチン道具」に絞れば、ケトルや鍋に加えて、収納ケースや食器まで一度にそろう売り場になります。
テーマのはっきりした店は、「この分野ならここ」と覚えてもらいやすくなります。
「この店で探せば見つかる」と思ってもらえれば、価格だけで比べられることは減っていきます。

仕入れサイトの説明文のままでは他店と同じページになるので、商品ページは自分の言葉で書き直すのが得策です。
同じ説明文が並べば、お客さんが比べられるのは価格だけになってしまいます。
書き足したいのは、サイズ感や使う場面、手入れの方法など、お客さんが買う前に知りたくなる情報です。
EC運営に20年以上携わるマネージャーがnoteで紹介している例では、説明文をメーカー任せにして数百点を並べたショップが、「サイズ感は?」といった質問に答えられずに評価を落としました。そのショップは主力商品を自分で買って確かめ、よくある質問をページに書き足したことで、問い合わせが3分の1ほどに減ったそうです。
売上の大半を占める上位の商品から書き直せば、手間に見合った差が付きます。

開店したら集客まで自分で動かないと、ショップには1件の注文も入りません。
自社ネットショップは、URLを知っている人しか訪れないお店だからです。
キャンプ用品の店を例にすると、集客の手段は主に次の3つです。
どれも結果が出るまで数週間はかかるため、開店と同時に始めるのが理想です。
集客は、発送作業の代わりに引き受ける仕事だと考えてください。

「在庫なしで誰でも稼げる」とうたい、ショップ開設やシステム利用の名目で高額な料金を求めるサポート業者には近づかないでください。
ドロップシッピングは2009年ごろ、ネットショップの開設代として数十万〜数百万円を払わせる業者が相次ぎ、「ドロップシッピング商法」と呼ばれて問題になりました。
2012年には、詐欺の疑いで業者の経営者らが逮捕されています。今も、専用の出品システムやサポートを数十万円で売る形の勧誘は残っています。
こうしたシステムを使って1年間続けたあるセラーは、システム利用料まで含めると約20万円の赤字だったと振り返っています。
「仕事を紹介するから」と言われて契約した場合は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」にあたることがあり、書面を受け取ってから20日以内ならクーリング・オフできます。
無料の仕入れサイトとネットショップだけで始められる以上、先に数十万円を払う話はまず疑ってかかるのが正解です。
参考:消費者庁公式:「業務提供誘引販売取引|特定商取引法ガイド」

ドロップシッピングの仕入れ先は、料金の仕組みも直送の条件もサイトごとに違います。
ここでは、国内の卸サイトから受注生産、海外のサプライヤーまで、7つの仕入れ先を紹介します。

扱うジャンルをまだ決めかねているなら、国内最大級の商品掲載数を持つ卸サイト「NETSEA」から探すのが近道です。
NETSEAは小売店が問屋やメーカーから商品を仕入れるためのサイトで、バイヤーとしての会員登録は無料です。
ドロップシッピングに使えるのは、商品ページ上部に「販売後注文可」のスタンプがあり、販売条件の「消費者へ直送」が「対応可」になっている商品です。スタンプがない商品でも、サプライヤーに問い合わせれば対応してもらえる場合があります。
注文するときは、お届け先の選択画面で「その他の住所(消費者直送)」を選び、お客さんの住所を入力します。支払い条件はサプライヤーごとに違い、代金引換では注文できません。
NETSEAはドロップシッピング専門のサイトではないため、直送の可否や返品の条件は商品ごとに確かめる必要があります。
直送可の商品を探しながら、売れ筋が見つかればそのまままとめて仕入れることもできる、使い道の広い仕入れ先です。
参考:NETSEA公式:「消費者直送可能商材について」
▼NETSEAの仕入れに関しては、こちらの記事もチェック!▼


楽天市場やYahoo!ショッピングにすでに店舗を持っているなら、店舗向けの仕入れサイト「TopSeller」がもっとも手早く品数を増やせます。
TopSellerは、楽天市場やYahoo!ショッピング、MakeShop、カラーミーショップ、独自システムの店舗なら、すぐに販売を始められると案内しています。
料金は選べる商品数で決まり、主なプランは次のとおりです(税抜)。
まずはおためしプランで商品の質や直送の流れを確かめ、手応えを感じてから点数を増やしていけば無駄がありません。
商品の登録や発注はCSVでまとめて行えます。一方でShopifyのアプリには対応していないため、使うネットショップが連携先に入っているかを先に確かめておきましょう。
モールの店舗を運営していて、商品数を一気に増やしたい人にとって、もっとも手間の少ない選択肢になります。
参考:TopSeller公式:「TopSeller(トップセラー)料金プラン」
参考:Shopify公式:「おすすめドロップシッピングサイト6選」

デザイン性の高い雑貨やアパレルを扱いたいなら、事業者専用の総合卸サイト「スーパーデリバリー」が候補になります。
スーパーデリバリーは年間流通額300億円(2026年4月期)の仕入れサイトで、アパレルや雑貨、食品から店舗の備品まで幅広く扱っています。
会員プランは、月会費無料のフリープランと、月会費2,000円(税抜)のスタンダードプランの2種類です。スタンダードプランでは、後払い決済「Paid」で支払うと商品代金(税抜)の2%分のポイントが貯まります。
消費者への直送に対応しているかどうかは出展企業ごとに違うため、商品ページの取引条件で確かめてから掲載してください。また、事業者向けのサイトなので、会員登録の際には審査があります。
審査を通れば、他店と重なりにくいメーカーの商品に出会いやすい仕入れ先です。
参考:スーパーデリバリー公式:「利用プランのリニューアルについて(2023年9月1日スタート)」
▼スーパーデリバリーの審査に関しては、こちらの記事もチェック!▼


ダイエットや美容、健康グッズの専門店をつくるなら、この分野に強い卸サイト「卸の達人」が扱いやすい仕入れ先です。
卸の達人の商品数は4,043点、会員数は9,468名で、登録料も月会費も無料です。
1点からのバラ売りに対応し、直送サービスも用意されているため、注文が少ないうちからドロップシッピングに使えます。購入時には1%のポイントも還元されます。
商品数は総合卸サイトほど多くありませんが、ジャンルが絞られているぶん、美容・健康の専門店をつくるときに商品を選びやすくなります。ただし、効果をうたう説明文を自分で書き足すときは、薬機法などの広告のルールに触れないよう表現に気をつける必要があります。
専門店づくりと相性がよく、テーマを決めて品ぞろえで勝負したい人に向いています。
参考:卸の達人公式:「卸の達人」

手続きに手間をかけずに始めたいなら、申し込みも審査もなしで顧客直送を使える「卸売ドットコム」が手軽です。
卸売ドットコムは卸売業を営むカネイシ株式会社のBtoB向け仕入れサイトで、医療・衛生用品や日用品を中心に扱っています。
顧客直送には利用料や手数料が一切かからず、1件から始められます。支払いは銀行振込やクレジット決済、Paid決済、NP掛け払いに対応しており、代金引換は使えません。
注意したいのは、医薬品が顧客直送の対象外になっている点です。日用品は単価の安いものが多いため、送料とのバランスを見て、まとめ買いしたくなるセット商品を組むといった工夫も欠かせません。
費用ゼロで直送の流れを試せるので、最初の1件を経験する練習台としても使いやすい仕入れ先です。
参考:卸売ドットコム公式:「ドロップシッピング(顧客直送)のご利用方法」
▼個人で使える卸サイトに関しては、こちらの記事もチェック!▼


自分のデザインでTシャツや雑貨を売りたいなら、注文ごとに印刷して発送まで代行する「Printful」が使えます。
Printfulの無料プランは月額費用がかからず、商品が注文されたあとで製品価格と配送料を支払う仕組みです。
製品価格にはデザインのプリント1つが含まれ、大きなプリントを追加すると、製品によって1枚につき760円(5.95ドル)の追加料金がかかります。ネットショップと無料で連携して注文処理を自動化でき、配送明細に感謝のメッセージやショップのロゴを入れることもできます。
ほかの店と同じ商品が並ばないため、価格競争に巻き込まれにくいのが受注生産の強みです。その代わり、売れるデザインを考えて商品に仕上げる手間は自分で引き受けることになります。
仕入れ型のドロップシッピングで他店との横並びに悩んだときの、もう1つの選択肢として覚えておくと役立ちます。
参考:Printful公式:「Printful価格ガイド」

Shopifyで海外の商品を扱いたいなら、アメリカやヨーロッパの卸売業者と提携する「Spocket」が選択肢になります。
Spocketのアプリでは提携業者の商品を一覧で見られ、気になる商品をワンクリックでShopifyストアに追加でき、注文処理も自動化できます。
料金はスタータープランで月額39.99ドル(約6,400円)です。上位プランでは、ブランドロゴ入りの請求書を商品に同梱する機能も使えます。
海外から直送する商品は日本のお客さんに届くまで日数がかかり、電気製品などは日本の安全基準を満たしていない場合もあります。配送日数の見せ方と扱う商品の選び方は、国内の仕入れ先以上に慎重に考えなければなりません。
国内の仕入れ先より月額費用も手間もかかるため、国内で一度売れる流れをつくってから試すくらいがちょうどよい順番です。
参考:Shopify公式:「おすすめドロップシッピングサイト6選」

ドロップシッピングは、登録や開設そのものより、その前後の準備で差が付きます。
ここでは、ジャンル選びから最初の注文を届けるまでを8つのSTEPで解説します。

最初のSTEPは、実際に売れている数を確かめたうえで、売るジャンルを1つに絞ることです。
仕入れサイトには数十万点の商品が並ぶため、ジャンルを決めずに眺め始めると、何を売る店なのかがぼやけてしまいます。
需要を確かめるには、Amazonで同じ商品や近い商品が月に何個売れているかを見るのが手早い方法です。Amazonの売れ筋ランキングや人気度ランキングも、ジャンルごとの需要をつかむ材料になります。
そのうえで、次の3つを満たすジャンルを選ぶと失敗が少なくなります。
3つがそろったジャンルなら、品ぞろえと商品ページの両方で他店との差を付けやすくなります。
ジャンルが1つに決まれば、仕入れ先選びも商品ページづくりも迷わず進められます。
ジャンル選びで確かめたい月間販売個数は、「モノトレーサー」を使えばAmazonの商品ページ上でそのまま確認できます。
バリエーションごとの売れ行きやセラー別のカート取得率、月間販売個数のチャートまで表示されるため、需要とライバルの多さを同時に判断できます。
Chromeに追加するだけの無料ツールなので、候補のジャンルを今すぐ調べ始められます。

ジャンルが決まったら仕入れサイトに会員登録し、そのジャンルで直送に対応している商品を探します。
NETSEAや卸の達人、卸売ドットコムのように登録料や月会費がかからないサイトなら、複数に登録して品ぞろえを比べても費用はかかりません。
候補の商品を選ぶときは、直送の可否に加えて、次の条件もあわせて確かめておきます。
これらは商品ページの販売条件や取引条件の欄に書かれていることが多く、見当たらないときはサプライヤーに問い合わせれば答えてもらえます。
条件まで確かめてから候補に入れておけば、あとで値付けや表示を決めるときに手戻りがありません。

売上の中心にしたい商品は、掲載する前に一度自分宛てに注文し、品質と梱包を確かめておきましょう。
ドロップシッピングでは商品が仕入れ先から直接届くため、自分の目で品質を確かめられるのは、自分で注文したときだけです。
サンプルが届いたら、次の点を見ておくと安心です。
ここで気づいた点を商品説明に書き足せば、ほかの店にはない情報になります。
全商品を買う必要はなく、売れ筋の上位や価格の高い商品から順に確かめれば十分です。品質確認のためのサンプル代は、事業の経費として計上できます。
1点数千円のサンプル代でクレームや返品のリスクを先に減らせると考えれば、安い投資だといえます。

商品のめどが立ったら、売る場所になるネットショップを開設します。
ネットショップ作成サービスは、月額無料で売れたときだけ手数料を払うタイプと、月額費用を払う代わりに手数料を抑えたタイプに分かれます。
| サービス | 月額費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| BASE(スタンダード) | 0円 | 初期費用も0円で、売れたときだけ手数料がかかる |
| Shopify(Basic) | 3,650円(年払い)/4,850円(月払い) | 海外販売やアプリ連携に強い |
| makeshop(プレミアム) | 13,750円(初期費用11,000円) | 販売手数料0円で、15日間の無料体験がある |
売上が小さいうちは月額無料のサービスが有利で、売上が伸びてくると、月額制のほうが手数料の負担は軽くなります。
もう1つの選び方の軸が、仕入れサイトとの連携です。TopSellerはMakeShopやカラーミーショップの店舗ならすぐに販売を始められると案内しており、品数を一気に増やしたい人には連携先から選ぶ方法もあります。
最初は費用を抑えて始め、月の売上が見えてきた段階で、手数料や連携を基準に乗り換えを考えるのが無理のない選び方です。
参考:BASE公式:「BASE (ベイス) 料金・プラン」
参考:Shopify公式:「Shopify の料金プラン」
参考:makeshop公式:「makeshopの料金プラン」
▼ネットショップ開業の手順に関しては、こちらの記事もチェック!▼

月額13,750円で販売手数料が0円の「makeshop」は、売上が伸びてきたショップの乗り換え先として有力です。
TopSellerとも連携しているため、数万点の商品を取り込んで品ぞろえを一気に広げられます。
15日間の無料体験があるので、管理画面の使い勝手を確かめてから決められます。

ショップを開いたら、商品を並べる前に特定商取引法にもとづく表記のページをつくり、返品条件まで書き込みます。
通信販売では、ショップのページに次のような項目を表示する義務があります。
ドロップシッピングの場合、このうち引き渡し時期と返品の条件は、仕入れ先の条件に合わせて書く必要があります。
返品について何も書いていないと、お客さんは商品を受け取った日から8日以内なら、送料を負担すれば返品できます。仕入れ先が「未開封のみ・到着後7日以内」といった条件を設けているなら、自分のショップにも同じか、それより厳しい条件を書いておかないと、その差を自分がかぶることになります。
住所と電話番号は、個人事業主なら自宅のものを載せるのが基本です。自宅の住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスの住所を借りて表記する方法もあります。
特商法の表記は、お客さんとのトラブルが起きたときに自分を守る約束ごとにもなります。
参考:消費者庁公式:「通信販売|特定商取引法ガイド」
特商法の表記で自宅の住所を出したくないなら、バーチャルオフィスの「GMOオフィスサポート」が手ごろです。
ネットショップの表記用なら月額660円の「転送なしプラン」で足り、郵便物の転送が必要になれば月1,650円からのプランも選べます。
入会金も保証料も0円なので、ショップ公開前の準備として気軽に申し込めます。
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販売価格は仕入れ値に上乗せして決めるのではなく、残したい利益と手数料から逆算して決めます。
計算式は「販売価格=(仕入れ値+直送の送料+残したい利益+固定の手数料)÷(1−手数料率)」です。
たとえば仕入れ値3,000円・送料800円の商品で1,000円の利益を残したい場合、BASEのスタンダードプラン(手数料率6.6%、固定40円)なら、(3,000+800+1,000+40)÷(1−0.066)で約5,180円になります。
計算した価格がライバルより大きく高くなるなら、その商品は利益を残して売るのが難しいと判断できます。無理に値下げするより、別の商品に切り替えたほうが、結果的に店を長く続けられます。
送料を商品価格に含めて「送料無料」と見せるか、別に請求するかも、この段階で決めておきます。
価格を決める前に一度この計算を通しておけば、売れるほど赤字が増える事態は避けられます。

商品がそろったら、SNSを中心に集客を始め、ショップの存在を知ってもらいます。
開店したばかりの自社ネットショップは検索結果にもほとんど表示されないため、SNSがもっとも早くお客さんと出会える入口になります。
投稿は商品そのものの宣伝よりも、ジャンルに関心のある人が保存したくなる情報を中心にすると反応を得やすくなります。たとえばキャンプ用品の店なら、道具の選び方や手入れの方法、実際に使った場面の写真などです。
投稿から商品ページへ移りやすいよう、プロフィールにショップのURLを置き、投稿ごとに関連する商品を紹介します。反応のよかった投稿の商品は、商品ページの説明も手厚くしておくと購入につながりやすくなります。
SNSの発信は続けるほど「このジャンルならこの店」という認知が積み上がる、長く効く集客になります。

注文が入ったら、ショップの管理画面で内容を確かめ、仕入れ先の注文画面からお客さんの住所を届け先にして直送を依頼します。
NETSEAの場合は、お届け先と支払い方法を選ぶ画面で「その他の住所(消費者直送)」を選び、お客さんの住所を入力します。
発注のときに気をつけたいのは、次の3点です。
3つとも決まった手順にしてしまえば、1件あたり数分で処理できます。
注文が増えてきたら、TopSellerのようにCSVでまとめて発注できる仕組みや、受注管理のツールを使うと作業が楽になります。
最初の数件は特に丁寧に進め、出荷の連絡までを1つの流れとして身に付けることが大切です。
参考:NETSEA公式:「消費者直送可能商材について」

ドロップシッピングは、ショップと仕入れ先、お客さんの三者で1つの注文を回す仕組みです。
ここでは、三者の間で起きやすいトラブルを防ぐ6つのルールを解説します。

仕入れ先の在庫は、数字よりも「いつ更新されたか」を見て、情報が古ければ販売を止めてください。
同じ商品を多くのショップが扱っているため、他店で売れると、自分のショップでは「在庫あり」のまま品切れになることがあります。
在庫の更新が遅れてキャンセルが続き、モールから警告を受けたあるショップは、「最終更新から24時間たった商品は販売を止める」と決めて、キャンセルを大きく減らしました。
売り逃すより「売ったのに届けられない」ほうが信用を失うので、迷ったら止めるのが安全です。

お届け日数は、仕入れ先の最短日数ではなく、土日や繁忙期を含めた最長の日数で表示しましょう。
仕入れ先の出荷日数に自分の発注までの時間が加わるため、自分で発送するより届くのが遅くなりがちです。
複数の仕入れ先の商品が1つの注文に入ると、荷物も別々に届きます。注文確認のメールで、そのことをひと言伝えておくと安心です。
少し長めに書いて早めに届くほうが、お客さんの満足度は上がります。

商品に同梱される納品書は、仕入れ先ではなく、自分のショップの名前で入れてもらうよう設定してください。
仕入れ先の名前や卸値が入った納品書が届くと、お客さんに仕入れ元と仕入れ値が知られてしまいます。
NETSEAなら、発注時に「消費者直送用納品書を希望する」にチェックを入れるだけで、ショップ名義の納品書を同梱してもらえます。Amazonでは、仕入れ先の名前が入った書類を同梱すること自体がポリシー違反です。
最初の1件目で納品書の名前を確かめ、仕入れ先ごとの設定方法を控えておくと確実です。
参考:NETSEA公式:「消費者直送可能商材について」
参考:Amazonセラーセントラル公式:「ドロップシッピングポリシー」

返品や初期不良のときの送料と代金の精算方法は、トラブルが起きる前に仕入れ先と決めておきましょう。
お客さんにとっての売り手はショップなので、「仕入れ先に直接連絡してください」とは言えません。
仕入れ先と決めておきたいのは、次の4つです。
初期不良をめぐってショップと仕入れ先が責任を押し付け合い、お客さんを待たせて大きなクレームになった例もあります。
ルールが決まっていれば、お客さんへの返事も早くなり、ショップの評価を守れます。
参考:NETSEA公式:「消費者直送可能商材について」

発注のために仕入れ先へ伝えるお客さんの住所は、配送のためだけに使ってください。
住所を仕入れ先に伝えることは個人情報保護法の「委託」にあたり、本人の同意がなくても問題ありません。
ただし、委託したショップには、仕入れ先を監督する責任が残ります。注文情報を個人のメモアプリに貼ったまま放置せず、プライバシーポリシーに「発送のために仕入れ先へ住所を伝える」と書いておくと安心です。
住所を預かる責任はショップにあると考え、扱い方をあらかじめ決めておくことが大切です。
参考:個人情報保護委員会公式:「ダイレクトメールの発送業務を業者に委託する場合(Q7-34)」

販売に許可や基準が必要な商品は、仕入れ先から直送される場合でも、売り手である自分が責任を負います。
商品に触れなくても、法律上「売っている人」はショップだからです。
特に気をつけたいのは、次の2種類です。
| 商品 | 必要なもの | 注意点 |
|---|---|---|
| お酒 | 通信販売酒類小売業免許 | 2つ以上の都道府県のお客さんに、ネットで継続して売る場合 |
| 家電・モバイルバッテリー | PSEマーク | マークのない商品は販売できない |
仕入れサイトに並んでいるからといって、売ってよいとは限りません。2025年12月25日からは、日本の消費者へ直接売る海外の事業者にも、同じ安全基準の手続きが義務づけられています。
許可が必要か迷う商品は、わかるまで並べないのが確実です。
参考:国税庁公式:「【販売業免許関係】Q8 インターネットでの酒類販売」
参考:経済産業省公式:「インターネット取引における製品の安全確保について」
参考:経済産業省公式:「海外事業者が製品安全4法の規制対象となりました」

ドロップシッピングの利益も、ほかの副業と同じように所得税の対象になります。
ここでは、確定申告が必要になる基準から、申告を有利にする手続きまでを解説します。

会社員が副業でドロップシッピングをする場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要になります。
ここでいう所得は売上ではなく、売上から仕入れ代金や手数料、送料などの経費を引いた金額です。
たとえば年間の売上が100万円でも、経費が85万円なら所得は15万円で、所得税の確定申告はいりません。反対に、売上が小さくても利益率が高ければ20万円を超えることがあるので、売上だけで判断しないようにしてください。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になります。1年分の取引を年末にさかのぼって集計するのは手間が大きいため、月ごとに売上と経費を記録しておくと安心です。
月ごとの記録があれば、20万円を超えそうかどうかを早めに判断できます。
参考:国税庁公式:「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
▼副業20万円以下の住民税に関しては、こちらの記事もチェック!▼

仕入れ代金や手数料、送料が注文ごとに発生するドロップシッピングの記帳は、物販専門の記帳代行「RESTA」に任せられます。
Amazonやヤフーショッピング、メルカリなど複数モールの取引と手数料を一括で処理し、提携するカーネリアン税理士法人が確定申告まで対応します。
LINEから無料で見積もりや資料請求ができるので、まずは料金だけでも確かめてみてください。

ドロップシッピングを事業として続けるなら、開業届を出して青色申告を選ぶと、所得から最大65万円を差し引けます。
青色申告特別控除は、複式簿記で帳簿を付け、貸借対照表と損益計算書を期限内の確定申告書に添えれば55万円、そのうえで電子帳簿保存かe-Taxによる申告をすれば65万円になります。
この控除を使うには「青色申告承認申請書」を税務署へ出す必要があり、期限は青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業した日から2か月以内に出せば間に合います。
なお、青色申告特別控除は事業所得や不動産所得があることが前提です。副業の規模が小さく、事業として営んでいるといえない場合は、控除の対象にならないこともあります。
本業に育てるつもりがあるなら、利益が出始める前の段階で申請を済ませておくのが得策です。
参考:国税庁公式:「No.2072 青色申告特別控除」
参考:国税庁公式:「No.2070 青色申告制度」
▼開業届の書き方に関しては、こちらの記事もチェック!▼

ドロップシッピングにかかった費用は、ショップの月額料金や仕入れサイトの月会費も含めて、経費として所得から差し引けます。
経費にできるのは、売上を得るために直接かかった費用です。
ドロップシッピングで経費になりやすい費用には、次のようなものがあります。
いずれも、領収書や利用明細を残しておくことが前提になります。
自宅で作業している場合、通信費や家賃は、仕事に使った割合だけを経費にする「家事按分」で計上します。
月額料金のように毎月自動で引き落とされる費用ほど記録から漏れやすいので、明細をまとめて保存する習慣を付けておきましょう。

企業や店舗など、法人のお客さんに売る機会があるなら、インボイス発行事業者への登録も検討してください。
法人のお客さんは、仕入れにかかった消費税を差し引くためにインボイス(適格請求書)を必要とすることがあり、登録していないと取引を断られる場合があります。
実際に、法人からの注文で「適格請求書発行事業者でないなら取引できない」と言われたという声もあります。
一方で、インボイス発行事業者に登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税を納める必要が出てきます。お客さんが個人中心なら、急いで登録する理由はありません。
お客さんの多くが法人か個人かで判断し、法人との取引が増えてから登録するくらいで十分です。

ここでは、ドロップシッピングを始める前によく出てくる疑問に回答します。
費用や許可、稼げる金額など、気になる項目から確認してください。
A: 0円から始められます。
BASEのスタンダードプランは初期費用・月額費用ともに0円で、NETSEAや卸の達人、卸売ドットコムも登録や直送の利用に費用はかかりません。売れたときの手数料と仕入れ代金だけで始められますが、主力商品のサンプル代として数千円は見ておくと安心です。
A: 新品を卸から仕入れるなら不要です。
古物営業法の「古物」は、一度使用された物品や、使用するために取引された物品などを指します。卸やメーカーから直送される新品は古物にあたらないため、許可はいりません。ただし、中古品や一度消費者の手に渡った新品を仕入れて売る場合は、古物商許可が必要です。
参考:愛知県警察公式:「古物営業法の解説」
A: 1件の利益は数百円〜千円前後です。
販路の手数料と送料を引くと、5,000円の商品でも1件の利益は数百円から1,000円前後に収まることが多くなります。月に数万円の利益を出すには数十件の注文が必要で、そのための集客と品ぞろえづくりに数か月はかかると考えてください。
A: 就業規則で認められていれば可能です。
厚生労働省のモデル就業規則は、2018年1月の改定で副業・兼業について定める内容に変わりましたが、実際のルールは勤め先の就業規則によって違います。始める前に勤め先の規則を確かめ、副業の所得が年20万円を超えたら確定申告も忘れないようにしてください。
参考:厚生労働省公式:「副業・兼業」
A: 使えますが、連携は手作業が中心です。
TopSellerやNETSEAはShopifyのアプリに対応していないため、商品情報をCSVで取り込み、注文ごとに手作業で発注する形になります。自動で連携させたいなら、Shopify Collectiveや海外のSpocketなど、Shopifyと直接つながるサービスを選ぶ方法もあります。
参考:Shopify公式:「おすすめドロップシッピングサイト6選」
A: 2020年4月末で終了しています。
個人向けのドロップシッピングサービスとして知られた「もしもドロップシッピング」は、2020年4月末でサービスを終えました。現在は、NETSEAのような卸サイトの直送可能商品や、TopSellerのような店舗向けの仕入れサイトを使う形が中心です。
A: すぐに連絡し、返金か代替を提案します。
仕入れ先から欠品の連絡が来たら、その日のうちにお客さんへ事情を伝え、全額返金か入荷待ち、近い商品への変更のどれかを選んでもらいます。連絡が遅れるほど不信感は強まるので、お詫びの文面をあらかじめテンプレートにしておくと素早く対応できます。
A: 物販の練習台としては向いています。
在庫と資金のリスクが小さいため、商品選びや値付け、集客といった物販の基本を少ない損失で経験できます。一方で利益率は低めなので、大きく稼ぐ手段というより「売れる流れを学ぶ場」と考えると、無理なく続けられます。


ドロップシッピングは、卸と直送の取り決めを結び、自分が売り手として責任を持てば、在庫も資金も抱えずに物販を始められる方法です。
メルカリやヤフオクのように使えない販路がある一方で、自社ネットショップやAmazonなら条件を守って販売できます。
まずは無料で使える仕入れ先とネットショップを組み合わせ、1つのジャンルで最初の1件を届けるところから始めてみてください。




| 初心者おすすめ度 | ★★★★★ |
| 即金性 | ★★★☆☆ |
| ビジネス継続性 | ★★★★☆ |
| 仕入れに必要な資金目安 | 3万円~ |
| 目指せる利益額 | 10万円以上 |
メルカリ卸物販は、初心者がつまずきやすい「仕入れリサーチ」をプロに任せられるのが最大の特徴。商品はすでに利益が出るよう選定されており、自宅に届いたらそのままメルカリで販売可能です。
また、扱う商材はブランド品やアパレル系が中心で、1商品あたりの利益幅が大きいため、少ない出品でもしっかり利益を出すことができます。
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