※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
個人事業主が法人化を考えはじめるきっかけは、たいてい年々重くなっていく税金の負担です。
ただし物販の場合、判断材料になるのは税率の高さだけではありません。
在庫や古物商許可、各モールの販売アカウントといった、ほかの業種にはない引き継ぎの作業がついて回ります。
この記事では、法人化によって手取りがどう変わるのかを所得の水準ごとに整理したうえで、物販セラーが実際に踏むことになる手順を最後まで解説します。
法人化という言葉は、日常的には会社設立と同じ意味で使われることがほとんどです。
ここでは、法人化と会社設立がどう違うのか、そして物販ならではの引き継ぎがなぜ重くなるのかを解説します。
法人化とは、個人事業主として続けてきた商売を、新しく設立した会社へそのまま引き継ぐことを指します。
単に会社を設立しただけでは法人化とは呼ばず、これまでの取引や資産を会社側へ移してはじめて成立します。
個人事業のほうは廃業届を提出して閉じることになり、事業を営む主体が個人から会社へ完全に入れ替わります。物販の場合、実際に移すことになるのは次のような資産と契約です。
これらはいずれも会社ができた瞬間に自動で移るわけではなく、ひとつずつ手を動かして名義を変えていく必要があります。
なお、これまでの事業をまったく引き継がずに新しい商売として会社を作る場合は、法人成りではなく単なる会社設立という扱いになります。
法人化とは会社を作る作業ではなく、事業の置き場所を個人から会社へ移し替える作業だと考えてください。
会社を設立した時点で、代表者本人と会社は法律上まったくの別人として扱われるようになります。
同じ人が同じ商売を続けていても、名義も財布もそこできれいに切り離されてしまいます。
とくに感覚が変わるのが、次の3点です。
なかでも影響が大きいのがお金の扱いです。社長が手元に受け取れるのは、あらかじめ決めておいた役員報酬の金額だけになります。
一方で責任の面は軽くなり、個人事業主のように仕入代金や借入金をすべて自分ひとりで背負う必要はなくなります。
法人化した瞬間から、取引先が向き合う相手は自分ではなく会社に切り替わります。
物販の法人化がほかの業種より手間取るのは、在庫と古物商許可という2つの重い荷物を抱えているからです。
コンサルティングやデザインのように在庫を持たない事業であれば、引き継ぐものは取引先との契約くらいで済んでしまいます。
在庫はあくまで個人の持ち物であるため、会社へ渡すときには売買として処理しなければなりません。無償で渡してしまうと会社側に受贈益が計上され、法人税の課税対象になってしまいます。
中古品を扱っているセラーには、さらに古物商許可という関門が待ち構えています。個人で取得した許可は会社に引き継げないため、法人名義であらためて取り直すことになります。
在庫と許可の扱いを決めないまま登記だけを先に進めてしまうと、あとから取り返しのつかない場面が出てきます。
参考：警視庁：「古物商許可申請」
法人化によって何が変わるのかは、個人事業主と法人を同じ項目で並べて比べてみると輪郭がはっきりします。
変わるのは税金の計算方法だけではなく、開業の手続きから責任の範囲、社会保険の加入先まで広い範囲におよびます。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 開業の手続き | 開業届を1枚提出 | 定款作成と設立登記 |
| 開業の費用 | 0円 | 株式会社で20万円前後 |
| 利益にかかる税 | 所得税（5〜45％） | 法人税（15〜23.2％） |
| 赤字の年の税 | かからない | 均等割が最低7万円 |
| 事業の責任 | 無限責任 | 出資額までの有限責任 |
| 社会保険 | 国民健康保険と国民年金 | 健康保険と厚生年金 |
この表から読み取れるのは、法人化が単に税率を下げるための手続きではないということです。入口の費用と毎年の固定費を引き受ける代わりに、責任の範囲と社会保険の条件を手に入れる取引になっています。
どちらの形態が優れているかという話ではなく、いまの事業規模にどちらが合っているかで選ぶことになります。
法人化によって得られるものは、よく語られる節税効果だけにとどまりません。
ここでは、税金の面から仕入れや採用、事業の出口まで含めて、物販セラーにとって効いてくる11のメリットを解説します。
法人化すると、どれだけ利益が伸びても、その利益にかかる税率は23.2％で頭打ちになります。
個人事業主が納める所得税は累進課税の仕組みを取っているため、課税所得が増えるにしたがって税率も段階的に引き上げられていきます。
物販は当たり商品がひとつ出るだけで所得が跳ね上がる商売ですから、売れた年ほど税率区分まで一緒に押し上げられ、翌年の納税額を見て青ざめるという話も珍しくありません。
その点、法人税は所得の大きさによって2つの区分に分かれるだけで、上限が23.2％と法律で決まっています。利益が伸びても税率が青天井にならないため、来年いくら残るのかを見積もりやすくなります。
もっとも法人には法人住民税と法人事業税も加算されるので、地方税まで含めた実際の負担率は20％台後半から30％前後に落ち着きます。
利益の読みにくい物販にとっては、税率に天井が設けられていること自体が事業の守りになります。
参考：国税庁：「No.5759 法人税の税率」
会社にすると、自分に支払う報酬も家族に支払う報酬も、役員報酬として経費に計上できるようになります。
個人事業主の場合は売上から経費を差し引いた残りがそのまま自分の所得となるため、そこから給与を抜き出すという考え方がそもそも存在しません。
法人であれば、利益を会社に残す分と自分が受け取る分に切り分けられます。しかも受け取った役員報酬には給与所得控除が適用されるため、同じ金額を受け取っても課税される所得は小さく計算されます。
たとえば検品や梱包を手伝ってくれている配偶者を役員に就任させ、月30万円の報酬を支払うとしましょう。年間360万円が自分の所得から抜けることになり、ふたりがそれぞれ低い税率区分に収まります。
気をつけたいのは金額の置き方で、仕事の実態に見合わない高額な報酬は税務調査の場で否認されてしまいます。担当している作業内容と勤務時間は、記録として残しておいてください。
役員報酬は、利益をひとりの所得に集中させないための最初の仕組みだと考えると理解しやすくなります。
設立するタイミングを合わせれば、消費税の納税を最大2年ぶん先送りできます。
消費税の納税義務は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた年からはじまる仕組みになっています。
設立したばかりの会社には、判定の基準となる2年前の売上そのものが存在しません。そのため設立1期目と2期目については、原則として免税事業者として扱われることになります。
物販の消費税は売上で預かった金額から仕入れで支払った金額を差し引いた差額を納めるもので、年商2,000万円に対して仕入れが1,400万円というセラーであれば、1年あたり60万円前後の納税を後ろへずらせる計算です。
ただし免税を受けるためには、次の2つの条件を満たしている必要があります。
免税の2年間を確実に取りにいくのであれば、インボイス登録をするかどうかを設立前の段階で決めておくことが欠かせません。
参考：国税庁：「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
法人が赤字を繰り越せる期間は最長10年で、個人事業主の3年より大幅に長く設定されています。
3年のうちに黒字が出なければ、個人事業主が繰り越していた赤字はそのまま消滅してしまいます。
法人であれば10年の猶予があり、中小法人なら繰り越した赤字を全額使い切ることが可能です。たとえば新しいジャンルの仕入れに300万円を投じたものの売れ残り、その年が200万円の赤字で終わったとしましょう。
翌年に500万円の黒字が出れば、赤字を差し引いた300万円だけに法人税がかかります。個人であれば3年以内に取り返せなければ、この200万円は使えないまま終わっていました。
なおこの扱いを受けられるのは青色申告を続けている場合に限られるため、設立1期目から適用したいのであれば期限内に承認申請書を提出しておかなければなりません。
仕入れの当たり外れが大きいセラーほど、失敗した年を将来の黒字で取り返せる仕組みの価値は大きくなります。
参考：国税庁：「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
社宅の家賃や出張日当のように、個人では落としにくかった費用も法人であれば経費にできます。
自宅を仕事場にしている個人事業主が家賃を経費にできるのは、事業に使っている面積分に限られていました。
法人になることで新たに経費として認められるようになる、代表的な費用は次の3つです。
なかでも生命保険は個人事業主だと経費にならず、所得控除として扱われるだけなので、扱いの差がはっきり出る項目です。
一方で交際費には上限が設けられており、資本金1億円以下の会社は年800万円までか接待飲食費の50％までのいずれかで計算することになります。
経費にできる枠は確かに広がりますが、規程や契約という形を先に整えておかなければ認められません。
代表を退くときに自分自身へ退職金を支給できるのは、法人ならではの仕組みです。
個人事業主には、自分に対して退職金を払うという考え方そのものが存在しません。
退職金は退職所得として、給与や事業所得とは切り離して税額を計算します。勤続年数に応じた控除額を差し引いたあと、残った金額を半分にしてから課税される点が大きな特徴です。
20年続けた会社から2,000万円を受け取るケースであれば、次のような計算になります。
2,000万円を受け取っても課税されるのは600万円だけという扱いは、毎年の役員報酬にはない優遇です。
ただし損金として認められるのは、勤続年数や職務内容に照らして不相当に高額でない金額に限られます。
長く続けたセラーにとって、退職金は事業の出口で効いてくる受け皿になります。
個人事業主のままでは断られていたメーカーや卸の取引口座も、法人になると開きやすくなります。
国内メーカーや大手問屋のなかには、取引先を法人に限定している会社が少なくないためです。
相手が判断材料にしているのは登記簿です。代表者名、本店所在地、事業目的、設立年月日といった情報が記載されており、手数料を支払えば誰でも法務局で取り寄せることができます。
取引口座がひとつ開くと、仕入れの形そのものが変わっていきます。相乗り出品による価格競争から抜け出し、卸価格で安定して仕入れられる商品を持てるようになるからです。
とはいえ設立直後の会社には決算書がないため、1期目から大手の口座がすんなり開くとは限らず、実績を積み上げる期間はどうしても必要になります。
仕入れの上流へ進むと決めたのであれば、法人という形はそのための入場券にあたります。
決算書という客観的な判断材料を金融機関へ渡せるようになるため、仕入れ資金の借入枠が広がります。
個人事業主の融資審査は、確定申告書と本人の信用情報を中心に進められます。
法人であれば決算書と試算表がそろっているので、返済能力を数字として追ってもらうことができます。物販ではこの差が資金繰りにそのまま響いてきます。
仕入れてから入金されるまで1か月以上かかることも多く、回転を上げれば上げるほど手元の現金が足りなくなるためです。
さらに株式会社であれば新株発行による増資という手段も選べますし、日本政策金融公庫や自治体の制度融資にも法人を対象にしたものが用意されています。
仕入れを増やして規模を伸ばしていく段階では、資金の入口が増えること自体が大きな武器になります。
決算月を自分で決められるようになり、棚卸しと決算作業を仕入れの閑散期へ寄せられます。
個人事業主の事業年度は1月1日から12月31日までと法律で定められており、どうやっても動かすことができません。
つまり決算は必ず12月です。物販の12月といえば、クリスマス商戦と年末セールの仕入れが重なる、1年で最も忙しい時期にあたります。
会社にすれば、売上が落ち着く6月や7月を決算月として設定できます。棚卸しは在庫をすべて数え上げる作業ですから、商品が少ない時期に持ってくるほど作業時間そのものが短くなります。
ただし決算月は定款で定める事項にあたるため、あとから変更するには定款変更の手続きと税務署への届出が必要です。
設立の段階で決算月を決めておけば、1年間の作業量をあらかじめ設計できます。
社会保険への加入が義務になることは、求人を出したときに応募が集まりやすくなる材料でもあります。
個人事業主のもとで働く人は、国民健康保険と国民年金に自分自身で加入することになるためです。
これに対して法人が加入する健康保険と厚生年金は、保険料の半分を会社が負担する仕組みです。将来受け取る年金額も手厚くなるため、働く側から見れば待遇の差としてはっきり映ります。
物販の作業は検品、撮影、出品、梱包と細かく分かれており、人手を投入すると処理量が一気に伸びる性質があります。外注では確保しきれない繁忙期の作業も、社員であれば安定して回してもらえます。
なお社長ひとりの会社であっても加入は必要で、役員報酬を受け取っている代表者本人が被保険者の対象になります。
社会保険は会社にとっての負担であると同時に、人を集めるための条件でもあります。
参考：日本年金機構：「新規適用の手続き」
株式を譲るだけで、在庫も取引先もアカウントもまとめて次の人へ引き継げます。
個人事業を誰かに譲るとなると、名義変更の手続きをひとつずつ積み上げていかなければなりません。
在庫、出品用アカウント、仕入先との取引条件、倉庫の賃貸契約が、それぞれ別々の手続きとして発生します。会社であればこれらの持ち主は会社のまま変わらないため、株主が入れ替わっても事業そのものは止まりません。
そのため事業を売却するという選択肢も現実味を帯びてきます。買い手の立場からしても、会社ごと引き受けたほうが引き継ぎの手間を読みやすいからです。
家族に継がせる場合も考え方は同じで、株式を渡すだけで経営権と財産権をまとめて移すことができます。
自分が抜けても回り続ける形にしておけるという点が、法人という器のいちばん長く効くメリットです。
法人化にともなう負担は、設立時に一度だけ出ていく費用と、毎年継続して出ていく費用の2種類に分かれます。
ここでは、利益が落ち込んだ年でも止まってくれない支出を中心に、法人化で増える8つの負担を解説します。
株式会社を設立すると、登記が完了するまでに20万円前後の現金が先に出ていきます。
個人事業であれば開業届を1枚提出するだけで済み、費用はいっさいかかりません。
株式会社の設立にかかる費用の内訳は、次のとおりです。
このうち定款認証については、資本金100万円未満で発起人が3人以内といった条件を満たせば1万5,000円まで下がります。
合同会社を選択すれば認証そのものが不要になるため、総額は10万円前後に収まります。
設立費用は本来であれば仕入れに回せたはずの現金ですから、資本金とは別枠で確保しておく必要があります。
参考：国税庁：「No.7191 登録免許税の税額表」
法人住民税の均等割は利益と関係なく課税されるため、赤字で終わった年であっても最低7万円を納めることになります。
個人事業主であれば、赤字の年に所得税も住民税も課税されることはありません。
法人住民税は法人税割と均等割の2つで構成されています。法人税割は利益がゼロであれば課税されませんが、均等割のほうは資本金の額と従業員数だけで金額が決まる仕組みです。
東京23区で従業員50人以下の会社の場合、均等割の金額は次のように分かれます。
資本金を1,000万円台に設定するだけで、毎年11万円の差が生まれることになります。
アカウント停止や仕入れの失敗によって売上が消えてしまっても、この均等割が止まることはありません。資本金の金額を決める前に、赤字でも出ていく税金があることを頭に入れておいてください。
参考：東京都主税局：「法人事業税・法人都民税」
社会保険への加入が義務になり、役員報酬の15％前後を会社が別に負担することになります。
保険料率の内訳は次のとおりで、いずれも会社と本人が半分ずつ負担する決まりです。
| 保険 | 料率 | うち会社負担 |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 18.3％（全国一律） | 9.15％ |
| 健康保険 | 10％前後（東京都の場合） | 5％前後 |
| 合計 | 約28％ | 約14〜15％ |
役員報酬を月50万円に設定した場合、会社が別に支払う社会保険料は年間で80万円を超えます。報酬そのものとはまったく別に、この金額が毎年出ていくことになります。
社長ひとりの会社であっても例外は認められません。報酬を低く設定すれば保険料も下がりますが、そのぶん経費に計上できる金額まで一緒に減ってしまいます。
法人化の損得を計算するときに、いちばん見落とされやすいのがこの会社負担分です。
参考：協会けんぽ：「令和8年度保険料額表」
法人の決算と申告は個人の確定申告より複雑になるため、専門家へ支払う費用が毎年発生します。
顧問料は月2万円台から、決算申告料は顧問料の4か月から6か月分を別途請求する事務所が多いという声があります。
物販は取引件数が多いという特徴を持つ業種です。1か月に数百件の売上と仕入れが立つケースもあるため、記帳量の多さを理由に顧問料を上乗せされることも珍しくありません。
自分で申告する道も残されてはいますが、法人税申告書は別表と呼ばれる書類の集まりで、個人の決算書とは構造そのものが違います。在庫の評価方法や減価償却の処理を誤れば、あとから修正申告に追われることになります。
日々の記帳を会計ソフトや記帳代行サービスで回し、決算と申告だけを税理士に依頼する形にすれば費用は抑えられます。
年間で30万円から50万円前後の固定費が増えると見込んでおくと、判断を誤りません。
複雑な物販の記帳業務から解放されたいなら「RESTA」の記帳代行がおすすめです。
Amazonやヤフショ、メルカリなど複数モールの取引や複雑な手数料も、物販専門のプロスタッフが一括で正確に処理してくれます。
記帳の負担をなくして本来のリサーチ業務に集中したい方は、ぜひチェックしてみてください。
▼RESTAについては、こちらの記事もチェック！▼
個人で取得した古物商許可は会社へ引き継げず、法人名義で19,000円を払って取り直すことになります。
古物営業法の許可は人に対して与えられるものであり、個人と法人は別人格として扱われるためです。
申請先は主たる営業所を管轄する警察署の防犯係で、標準的な審査期間はおおむね40日とされています。
法人申請では、個人のときには必要なかった書類がいくつも追加されます。定款の写しと登記事項証明書に加えて、役員全員と営業所の管理者について略歴書や住民票の写しなどをそろえなければなりません。
許可が下りるまでのあいだ、法人名義で中古品を販売することはできません。個人の許可のまま会社の売上として計上してしまうと、無許可営業を問われる可能性があります。
中古品を扱うセラーは、登記が終わったらすぐに申請へ動く前提でスケジュールを組んでください。
参考：警視庁：「古物商許可申請」
役員報酬は事業年度がはじまって3か月以内に決めたら、その期のあいだ変更できません。
毎月同じ額を支払う定期同額給与という形でなければ、増額した分が経費として認められないためです。
物販では売上の見通しが立ちにくい月が必ず出てきます。Amazonのアカウントが止まったり、主力商品が相乗りによって値崩れしたりすれば、利益は一気に落ち込みます。
それでも役員報酬は決めた金額を払い続けることになります。会社に現金が残っていない場合は、未払いのまま計上するか、社長個人が会社へ貸し付けて資金を回すことになります。
想定より儲かった年も事情は同じで、期の途中で報酬を引き上げて利益を圧縮することはできません。
売上がプラットフォームの状況に左右される物販ほど、この固定化は重い制約としてのしかかります。
決算書と法人税申告書の作成が加わり、事務作業の量が個人時代とは比べものにならなくなります。
個人の確定申告は青色申告決算書と申告書が中心で、会計ソフトの案内に沿って進めれば完成する内容でした。
法人になると、毎年これだけの書類を作成することになります。
このうち労務関係の事務は、従業員がひとりもいない会社であっても社長本人の分が発生します。
さらに物販は棚卸しの負担も大きく、決算日時点の在庫をすべて数え上げ、取得価額で評価して決算書に載せる作業が毎年やってきます。
本業の仕入れと出品に使える時間が削られるという点は、費用の負担と同じくらい重く効いてきます。
会社をやめるには解散と清算の登記が必要になり、数十万円の費用と数か月の期間を要します。
個人事業であれば廃業届を1枚提出するだけで済み、費用は発生しません。
会社の場合は解散登記と清算人選任登記のそれぞれに登録免許税がかかり、加えて官報公告の掲載料も必要です。清算が結了するまでには、どれだけ順調に進んでも2か月以上を見込んでおかなければなりません。
手続きを専門家に任せれば報酬が上乗せされ、総額で数十万円に届くこともあります。なお解散した年についても、決算と申告の義務は変わらず発生します。
法人化したあとに個人へ戻したいと考えても、手間と費用が壁になって動けないという声も聞かれます。
入るときの費用だけでなく、出るときの費用まで見たうえで決めるほうが安全です。
法人化を判断する材料は、所得の金額だけにとどまりません。
ここでは、売上の作り方やこれから何を増やしたいのかまで含めて、法人化に踏み切るべき8つのサインを解説します。
課税所得が900万円を安定して超えていれば、税金の差が法人化にともなう固定費を上回りはじめます。
所得の水準ごとに、個人と法人でどれだけ負担が変わるのかを並べてみます。
| 課税所得 | 個人（所得税＋住民税） | 法人（法人税＋地方税） | 差 |
|---|---|---|---|
| 600万円 | 約139万円 | 約139万円 | ほぼ同じ |
| 900万円 | 約236万円 | 約219万円 | 約17万円 |
| 1,500万円 | 約499万円 | 約421万円 | 約78万円 |
600万円の水準ではほとんど差がつかず、900万円になってようやく法人が追いついてきます。ここに均等割7万円と税理士費用が上乗せされるため、はっきり得だといえるのは1,500万円あたりからです。
なお金額はいずれも概算であり、各種控除や役員報酬の設定によって実際の税額は変わります。
大切なのは水準そのものよりも、その水準が続いているかどうかという点です。目安は2期連続で、2年続けて同じ所得が出ているのであれば踏み切るタイミングだといえます。
参考：国税庁：「No.2260 所得税の税率」
参考：国税庁：「No.5759 法人税の税率」
検品や梱包を家族が手伝っているなら、所得を分散できる法人のほうが有利に働きます。
個人事業では、稼いだ利益がすべて事業主ひとりの所得として集まってしまうためです。
会社にすれば、自分と家族にそれぞれ役員報酬を出すことができます。課税所得1,500万円のケースであれば、次のような配分が考えられます。
このように分けると会社の利益が軽減税率の範囲に収まり、個人の側でもふたりがそれぞれ給与所得控除を受けられます。
ただし報酬を増やせば、社会保険料の会社負担と本人負担も一緒に増えていきます。税金で浮いた分が保険料に消えてしまわないよう、金額の置き方は慎重に決める必要があります。
手伝ってくれる家族がいるかどうかによって、法人化の効き目は大きく変わってきます。
課税売上が1,000万円を超える直前は、消費税の免税期間を取りにいける数少ない機会です。
消費税の納税義務は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた年から発生します。
このタイミングで会社を設立すれば、基準期間の判定がいったんリセットされます。設立1期目と2期目には2年前の売上が存在しないため、原則として免税事業者として扱われるためです。
資本金は必ず1,000万円未満に抑えてください。1,000万円以上で設立してしまうと、1期目から課税事業者として申告と納付が必要になります。
2期目も免税を継続するためには、1期目の前半6か月の課税売上と給与支払額がどちらも1,000万円以下に収まっている必要があります。
売上が1,000万円を超えてから慌てるより、超える前の段階で設立日を逆算しておくほうが得をします。
参考：国税庁：「No.6501 納税義務の免除」
インボイスの登録をまだ済ませていないなら、設立2期分の免税を丸ごと使えます。
適格請求書発行事業者に登録すると、売上規模にかかわらず課税事業者として扱われるようになるためです。
未登録のまま法人化すれば、設立1期目と2期目の免税をそのまま受けられます。年商2,000万円に対して仕入れが1,400万円というセラーであれば、2年間で100万円以上が手元に残る計算です。
判断の分かれ目になるのは取引先の顔ぶれで、次のように整理できます。
すでに登録を済ませている場合は、法人化する理由を消費税以外の場所に置き直すことになります。
免税を狙うのであれば、インボイス登録をする前に法人化の順番を決めておく必要があります。
売上の柱が複数あることは、法人化で増える固定費を吸収できる体力があるという証拠です。
物販でいちばん怖いのは、主力プラットフォームのアカウントが前触れなく停止されることです。
売上の大半をAmazonが占めている状態で停止されてしまうと、入金はほぼゼロになります。それでも役員報酬、社会保険料、税理士費用、均等割といった固定費は発生し続けます。
年商5,000万円、純利1,000万円を物販だけで出しながら、いまも個人事業主のままだというセラーもいます。理由は身軽さで、個人であれば売上が落ちた月に事業を縮小し、生活費を絞って耐えられるからです。
Amazonが7割で、残りをヤフオクやメルカリ、eBayに分散できているのであれば、ひとつ止まっても事業そのものは続きます。
法人化は固定費を背負う選択ですから、売上の足が何本あるのかを先に数えてください。
店舗せどりから抜けてメーカー仕入れへ進みたいなら、法人という形が必要になる場面が出てきます。
国内メーカーや大手問屋のなかには、法人としか取引しない方針を掲げている会社があるためです。
申込書の段階で法人番号や登記事項証明書の提出を求められることも珍しくありません。個人事業主の開業届では、審査の土俵にすら上がれない場合があります。
メーカー仕入れに移行できれば、相乗り出品による価格競争から距離を置けます。仕入れ値が安定し、独占的に扱える商品が増えていけば、粗利率の見通しも立てやすくなります。
ただし法人になったからといって必ず口座が開くわけではなく、設立直後は決算書がないために実績を求められることもあります。
仕入れの上流へ移ると腹を決めた時点が、法人化を検討する自然な位置になります。
検品や梱包を任せる相手を社員として迎えるつもりなら、社会保険を用意できる法人が向いています。
個人事業主でも人を雇うことはできますが、常時5人以上でなければ社会保険の適用事業所にはなりません。
応募する側から見れば、厚生年金と健康保険がつくかどうかは条件そのものの差です。長く働いてもらいたいと考えるほど、この差が効いてきます。
物販は作業を切り分けやすい商売でもあります。仕入れは自分が担当し、検品と撮影と出品はスタッフに任せる形にすれば、リサーチに使える時間が増えていきます。
一方で人を雇えば、社会保険料の会社負担に加えて労働保険や給与計算の事務も増えることになります。外注のままで回っているうちは、無理に社員化する必要はありません。
人を増やして規模を伸ばす段階に入ったかどうかが、判断の分かれ目です。
月ごとの利益が読めるようになっていれば、役員報酬を1年間固定するリスクを抑えられます。
役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決めたら、その期のあいだは動かせません。
利益が月によって倍近く振れている状態では、いくらに設定しても外れてしまいます。高く置けば資金が足りなくなり、低く置けば会社に利益が残って法人税が増えるという結果になります。
目安になるのは、直近12か月の利益で最も低い月と最も高い月の差が2倍以内に収まっているかどうかです。仕入れルートと販売チャネルが固まってくると、この幅は自然に縮んできます。
ブレが大きいうちに法人化してしまうと、報酬の設定ミスがそのまま資金繰りの問題に直結します。
利益の波が落ち着いてからのほうが、法人という器を使いこなせます。
会社設立の手続きは、事前に決めておく作業と、書類を作成して提出する作業の2つに分かれます。
ここでは、物販ならではの一手である古物商許可への備えも含めて、登記が完了するまでの9つのステップを解説します。
会社の形は株式会社と合同会社の2択で、設立費用と外から見た信用度に違いが出ます。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用の目安 | 約20万円 | 約10万円 |
| 登録免許税の最低額 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 決算公告 | 義務あり | 義務なし |
| 税金の計算 | 同じ | 同じ |
| 意思決定 | 株主総会 | 出資者 |
この表から分かるのは、差が出るのは入口の費用と外向きの見え方だけで、税金の計算方法そのものは変わらないということです。
卸やメーカーとの取引を広げたいのであれば株式会社、まずは費用を抑えて器だけ用意したいのであれば合同会社という選び方になります。
会社の形が決まらないと定款の書き方も必要な費用も決まらないため、ここが手続きの出発点です。
商号や本店所在地といった会社の骨格は、定款を書きはじめる前に固めておきます。
決めておく項目は次の5つです。
なかでも影響が大きいのが資本金です。1,000万円以上に設定すると設立1期目から消費税の課税事業者となり、法人住民税の均等割も18万円まで上がってしまいます。
本店所在地については、古物商許可の営業所としても使うことになるため、あとから警察署に対して説明できる場所を選んでください。
ここで決めた内容が、そのまま定款と登記の記載事項になります。
中古品を扱うなら、定款の事業目的に古物営業に関する記載を必ず入れておきます。
古物商許可の法人申請では、定款の写しを添付書類として提出することになるためです。
このとき古物の売買に関する記載が漏れていると、警察署から補正を求められてしまいます。定款変更と目的変更登記が必要になり、登録免許税3万円の出費と数週間の遅れが加わることになります。
物販の定款には、次のような事業目的を並べて記載しておくと安心です。
将来手がけるかもしれない事業まで入れておけば、あとから変更登記をする手間を避けられます。
定款に一行を先に足しておくだけで、許可の取得が数週間早く終わります。
商号が確定した時点で、登記申請に使う会社実印と、法人口座に届け出る銀行印を用意します。
会社実印は、登記を申請するときに印鑑届書とあわせて登録するものです。
オンラインで登記申請をする場合、印鑑の届出自体は任意になりました。ただし融資の申込みや不動産の賃貸契約では実印を求められる場面が多いため、この段階で作っておいたほうが二度手間になりません。
請求書や納品書に押す角印と、住所や社名が入ったゴム印も同時に注文しておきます。物販では納品書を商品に同梱する場面があり、角印があると書類の体裁が整います。
3本セットであれば1万円前後から注文でき、作成には数日を要します。
印鑑がそろっていないと登記申請へ進めないため、定款を作りながら並行して発注しておいてください。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場へ持ち込んで認証を受けることになります。
合同会社に定款認証は必要ないため、この手順は飛ばして構いません。
認証手数料は資本金の額によって次のように決まっています。
| 資本金の額 | 認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満（一定の条件を満たす場合） | 1万5,000円 |
| 100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
1万5,000円の区分は2024年12月に新設されたもので、発起人が3人以内の個人であることなどが条件になります。
あわせて紙の定款には収入印紙代4万円がかかりますが、電子定款で作成すればこの4万円は不要です。
定款は会社の設計図にあたるものですから、認証を受ける前に事業目的と事業年度をもう一度確かめておいてください。
設立費用をできるだけ削りたいなら「マネーフォワード クラウド会社設立」がおすすめです。
画面の案内に沿って入力するだけで定款や登記申請書がそろい、電子定款に対応しているので紙の定款に必要な収入印紙代4万円がかかりません。
仕入れに回す資金を1円でも多く残したい方は、無料の会員登録から試してみてください。
資本金は発起人の個人口座へ払い込み、その記録をもとに払込証明書を作成します。
この時点ではまだ会社が存在していないため、法人口座を開くことはできません。
発起人名義の個人口座に定款で定めた資本金の額を振り込み、通帳の表紙、1ページ目、振込が記載されたページをコピーして払込証明書と綴じます。
資本金はそのまま物販の仕入れ資金として使えます。在庫の回転を考えると、月商の1か月分から2か月分を目安に置いておけば仕入れが止まりません。
資本金1円でも設立自体はできますが、法人口座の開設審査で不利に働くことがあります。取引先や金融機関は、資本金の額を会社の体力を測る目安として見ているためです。
資本金は形式的な数字ではなく、そのまま仕入れに回っていく運転資金だと考えてください。
登記申請書に定款や払込証明書を綴じて、法務局へ提出する一式をそろえます。
株式会社の設立登記に必要となる書類は、次のとおりです。
数が多く見えますが、その大半は定款を作る過程で決めた内容を別の書式へ書き写していく作業です。
ここに登録免許税分の収入印紙を貼り付けることになり、株式会社なら15万円、合同会社なら6万円が最低額になります。
書類の不備は登記の遅れに直結するため、提出前に法務局の窓口で事前相談を受けておくと確実です。
書類を本店所在地の管轄法務局へ提出すると、その申請日が会社の設立日として記録されます。
申請の方法は、窓口への持参、郵送、オンラインの3つから選べます。
登記が完了するまでには1週間から10日ほどかかります。ただし会社の設立日は登記が完了した日ではなく、あくまで申請書を提出した日として登記される点に注意が必要です。
1期目は設立日から最初の決算日までの期間になります。設立日の前の月を決算月として設定すれば1期目を12か月近くまで伸ばせるため、消費税の免税期間を長く使うことができます。
マイナポータルの法人設立ワンストップサービスを利用すれば、登記に加えて税務と社会保険の手続きまでまとめて申請できます。
申請した日が会社の誕生日になりますから、縁起よりも決算月との関係を優先して決めてください。
登記が完了したら、この先何度も使うことになる登記事項証明書と印鑑証明書を取得します。
登記事項証明書の提出を求められる場面は、次のように多岐にわたります。
手数料は窓口で請求すると1通600円、オンラインで請求すれば480円から500円です。まとめて4通から5通取っておけば、足りなくなって取り直す手間が省けます。
発行から3か月以内という期限を設けている提出先が多いため、必要な時期を見計らって取得してください。
この2通がそろって、ようやく会社として外部の手続きを進められるようになります。
設立登記が完了したあとは、税務署と地方自治体、そして年金事務所に対して、それぞれ期限の決まった届出を行う必要があります。
ここでは、法人化した年に必ず提出することになる5つの届出について、提出期限と提出先を整理しながら解説します。
法人設立届出書は、会社を設立したことを税務署へ知らせる書類で、期限は登記の日から2か月以内です。
提出の際には定款の写しを添付書類として一緒に出すことになり、e-Taxでの電子申請でも、書面を持参または郵送する方法でも受け付けてもらえます。
ここで注意しておきたいのが、提出先が税務署だけではないという点です。同じ届出書を次の3か所へ提出することになります。
マイナポータルの法人設立ワンストップサービスを利用すれば、これらの届出を一度の入力でまとめて申請できます。
提出が期限を過ぎても罰則が科されるわけではありませんが、税務署からの各種案内や納付書の送付が後ろにずれ込み、その後の手続き全体が滞る原因になります。
登記事項証明書を取得したその日のうちに作成できる書類ですので、ほかの届出とまとめて早めに提出しておきましょう。
参考：国税庁：「No.5100 新設法人の届出書類」
参考：東京都主税局：「法人事業税・法人都民税」
設立1期目から青色申告を使うには、設立の日から3か月以内に承認申請書を出しておきます。
より正確には、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度が終了する日を比べて、早いほうの前日が提出期限です。
そのため決算月を設立から3か月以内に置いた場合には期限が手前に来ることになり、設立日と決算月の組み合わせによって締切の日付そのものが変わってきます。
青色申告の承認を受けられないと、次の2つの制度が使えなくなります。
物販は初年度に仕入れが膨らんで赤字になりやすく、撮影機材や検品用のパソコンをそろえる場面も多いため、どちらも取り逃がしたくない制度です。
3か月という期限は日々の業務に追われるなかで忘れやすいので、法人設立届出書と同じ日に作成して一緒に提出してしまうのが確実です。
参考：国税庁：「No.5100 新設法人の届出書類」
法人はすべて社会保険の強制適用事業所にあたるため、新規適用届を事実発生から5日以内に提出します。
提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、従業員をひとりも雇っていない社長ひとりの会社であっても例外はありません。
このタイミングで提出する書類は、次の3点です。
このうち登記事項証明書は、提出日からさかのぼって90日以内に交付されたものが求められるため、取得のタイミングにも気を配っておかなければなりません。
5日という期限は法人化にまつわる届出のなかで最も短く、提出が遅れればその分だけ保険証の交付時期も後ろにずれ込みます。
加入手続きが完了するまでは医療費を全額自己負担で立て替えることになるため、登記が終わったらすぐに準備へ取りかかってください。
参考：日本年金機構：「新規適用の手続き」
事業を会社へ引き継いだら、個人事業のほうは廃業届を出して正式に閉じることになります。
提出先はいずれも納税地を所轄する税務署で、状況に応じて次の書類を出します。
廃業届を出さないまま放置してしまうと、翌年以降も確定申告の案内が届き続け、税務署からは事業を継続しているものとして扱われたままになります。
物販以外の収入が個人に残る場合には、どの事業を廃業してどの収入を個人に残すのかを整理したうえで、提出する書類の内容を決める必要があります。
個人の看板を下ろすところまで済ませて、はじめて法人化の手続きがひと区切りつきます。
参考：国税庁：「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
法人化した年でも、会社を設立するまでに個人で稼いだ分は自分で確定申告することになります。
会社ができた瞬間に、それまで個人事業として積み上げてきた所得が消えてなくなるわけではないためです。
たとえば4月1日に会社を設立した場合、その年の1月から3月までに発生した売上と経費は個人事業の所得として集計し、翌年の確定申告期間に通常どおり申告します。
法人の申告をするのだから個人の確定申告は不要だと思い込んで、そのまま放置してしまう例が少なくありません。無申告加算税と延滞税が課され、あとから数十万円単位の負担がのしかかることもあります。
さらに在庫を法人へ売却した代金も個人側の売上として計上する必要があるため、法人化した年の個人の決算は通常の年よりも項目が増えて複雑になります。
会社と個人の申告を同じ年に2つ抱える時期が一度だけ訪れると、あらかじめ見込んでおいてください。
法人化した年の記帳をまとめて任せたいなら「RESTA」が頼りになります。
提携する税理士法人と連携して記帳から確定申告までひと続きで支えてくれるので、個人と法人の申告が重なる年も慌てずに済みます。
まずはLINEから、自分の事業規模に合わせた見積もりを取ってみてください。
会社を設立しただけでは、在庫も古物商許可も販売アカウントも、すべて個人の持ち物のまま残されています。
ここでは、移し方を誤ると余計な税金がかかったり販売そのものが止まったりする7つの項目について、順番と注意点を解説します。
個人が抱えている在庫は、通常販売価額の70％以上の金額で会社へ売却するのが基本です。
個人と法人は法律上まったくの別人格として扱われるため、在庫を動かす行為は会社への売買として処理しなければなりません。
無償で渡してしまうと受け取った会社側に受贈益が計上されて法人税の課税対象となり、渡した個人の側も時価で売却したものとみなして所得を計算することになります。
判定の基準は所得税基本通達に示されており、通常販売価額のおおむね70％に満たない対価で譲渡した場合が「著しく低い価額」に該当し、その差額が個人の総収入金額へ足し戻される仕組みです。
実務では、次の3点をセットで残しておきます。
在庫の引き継ぎは金額そのものよりも、その金額に至った根拠を残せているかどうかで税務上の扱いが変わってきます。
参考：国税庁：「所得税基本通達 法第39条・第40条関係」
法人として中古品を売りはじめる前に、会社の名義で古物商許可をあらためて申請します。
申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係で、手数料は個人で取得したときと同じ19,000円です。
法人申請でそろえることになる書類は、次のとおりです。
このうち身分証明書は本籍地の市区町村でしか発行してもらえないため、本籍が遠方にある役員がいる場合には郵送で取り寄せる日数まで見込んでおかなければなりません。
URLの疎明資料については、Amazonやヤフオクのストアページのように自社名が表示される画面を用意することになります。
許可が下りるまで法人名義で中古品を販売することはできませんので、書類集めは登記が完了したその日から動き出しましょう。
参考：警視庁：「古物商許可申請」
登記事項証明書がそろったら法人口座を開き、各モールの入金先を法人名義へ切り替えます。
法人口座の開設審査は個人口座よりも厳しく設定されており、事業の実態を説明できる資料の提出を求められることも珍しくありません。
物販であれば、あらかじめ次のような資料を用意しておくと審査がスムーズに進みます。
開設までに要する期間はネット銀行で1週間から2週間程度、都市銀行では1か月近くかかることもあります。売上の入金が途切れないよう、登記完了後すぐに申し込んでおくことが大切です。
資本金が極端に少ない会社や、バーチャルオフィスを本店所在地にしている会社は特に慎重に審査されます。
入金先を個人口座のままにしておくと会社の売上が個人へ入り続けることになりますので、口座の開設は最優先で進めておきましょう。
設立直後に売上の受け皿をそろえたいなら「ドコモSMTBネット銀行」が選択肢になります。
オンラインで申し込みが完結し、各モールの入金先をすぐ法人名義へ切り替えられるので、資金の流れを止めずに法人化を進められます。
登記が終わったらまず口座から動きたい方は、チェックしてみてください。
Amazonでは、正式名称と販売業者名、そして入金口座を法人の情報へ書き換えていきます。
作業自体はセラーセントラルの「出品用アカウント情報」から行い、事業所の住所と法人名を入力し直す流れです。
ただしこの変更の扱いについては、Amazonの出品者フォーラムでも回答が分かれています。出品者側での申請は不要で自分で書き換えられるという回答がある一方、本人確認や税務情報と紐づいているため個人から法人への変更はできないという回答も投稿されています。
確実なのは、書き換える前にテクニカルサポートへ問い合わせて自分のアカウントでの手順を確認しておくことです。変更後にアカウント審査が入り、一時的に出品が止まったという報告も上がっています。
なお大口出品の月額登録料は4,900円で、法人であっても個人事業主であっても金額は変わりません。ただし入金口座を法人名義へ変更すると本人確認があらためて行われます。
Amazonの売上比率が高いセラーほど影響が大きくなりますので、この切り替えは繁忙期を避けて段取りを組んでください。
参考：Amazon出品サービス：「料金プラン、配送手数料、料金シミュレーター」
法人化するとフリマアプリのメルカリを事業者として使えなくなるため、メルカリShopsへの出店が必要になります。
2025年10月22日にメルカリの利用規約が改訂され、法人と個人事業主による登録および利用が禁止であることが明確化されました。
移行にあたって押さえておきたいのは、次の3点です。
開設にあたっては法人名義の口座と登記簿住所がわかる情報が必要になり、審査には即日から3営業日ほどかかります。
評価をゼロから積み直す期間が発生しますので、繁忙期に入る前に移行を済ませておきましょう。
参考：メルカリShops：「フリマアプリ「メルカリ」への法人・個人事業主による登録は禁止を明確化」
ヤフオクで法人として販売を続けるなら、個人IDからYahoo!オークションストアへ移行します。
Yahoo!オークションストアは法人と個人事業主を対象にした出店形態で、複数在庫をまとめた出品や定額販売の設定など、個人IDでは使えない機能が用意されています。
出店の申込みでは、中古品を取り扱う場合に古物商許可証の情報を入力する欄があるため、法人名義の許可が下りていない段階では手続きを完了できません。
ところが古物商許可の申請では、使用するURLの使用権限を示す資料が求められます。つまり許可とストア登録のどちらを先に進めるべきか、順番に迷う場面が出てきます。
中古品を扱うセラーは、現在の状況を伝えたうえで管轄の警察署に順番を確認してから動き出してください。
参考：Yahoo!オークション：「Yahoo!オークションでネットショップ開業」
仕入れに使ってきたクレジットカードや決済手段も、法人名義のものへ作り直します。
個人名義のカードで仕入れた分を会社の経費として処理すると、会社と個人のあいだで貸し借りが毎月発生することになります。
立替金の精算処理が積み上がって記帳の手間が増えるうえ、税務調査の場面でもどこまでが会社の仕入れなのかを説明しにくくなってしまいます。
法人カードのなかには設立直後でも申し込めるものがありますが、決算書のない1期目は審査が通りにくいため、法人口座を開設した金融機関と同じ系列で申し込むと話が進みやすくなります。
ポイントサイトを経由した仕入れを行っている場合には、アカウントの名義についても整理が必要です。個人名義で貯めたポイントを会社の仕入れに充てると、会計処理が一気に複雑になります。
支払いの入口を法人側へ寄せておけば、決算のたびに発生する仕分けの手間を大きく減らせます。
勤務先に籍を置いたまま会社を設立すること自体は、法律で禁じられているわけではありません。
ここでは、住民税や就業規則の扱いによって思わぬところから話が伝わってしまわないよう、副業セラーが押さえておくべき4つの注意点を解説します。
設立した会社から役員報酬を受け取ると、勤務先へ通知される住民税の金額が変わってしまいます。
会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる特別徴収という方法で納めるのが原則だからです。
副業による所得が加わると、その分まで含めた住民税額が勤務先へ通知されます。給与の額に対して住民税が不自然に高ければ、経理担当者が気づくきっかけになってしまいます。
対策として現実的なのは、設立した会社から役員報酬を受け取らないという選択です。報酬がゼロであれば個人の所得は増えず、住民税額も動きません。
その場合、利益はすべて会社に残ることになります。会社に残した利益には法人税がかかるため、退職後に役員報酬や退職金という形で受け取る設計を組むことになります。
在職中は会社に利益を貯めておき、退職後にまとめて受け取る形が落ち着きどころです。
確定申告で住民税の納付方法に普通徴収を選べば、副業分を自分で納められます。
確定申告書の第二表には、住民税の徴収方法を選択する欄が設けられています。
ここで「自分で納付」を選んでおくと、給与以外の所得にかかる住民税の納付書が自宅へ届くようになります。勤務先に通知されるのは給与分の住民税だけになるという仕組みです。
ただしこの方法には、次のような限界があります。
つまり報酬を受け取りながら普通徴収だけで隠しきることはできず、選択できるかどうかも市区町村の課税課に確認が必要です。
普通徴収は万能な手段ではなく、報酬の受け取り方とセットで考えることになります。
会社を設立する前に、勤務先の就業規則で副業と兼業がどう定められているかを確認します。
副業そのものを禁止していない会社であっても、他社の役員に就任する場合には許可を必要とすると定めているケースがあるためです。
代表取締役への就任は登記される情報であり、誰でも法務局で確認できる状態になります。取引先や同僚がたまたま目にする可能性を、完全にゼロにすることはできません。
就業規則に違反していた場合、懲戒処分の対象になることもあります。物販の利益が会社員としての収入をまだ超えていない段階では、失うもののほうが大きくなってしまいます。
許可制であれば、正面から申請するという道も残されています。物販は勤務時間外に完結する作業が多く、本業への影響が小さいことを説明しやすい業種です。
隠す方法を探す前に、規定上どこまで認められているのかを読んでおいてください。
配偶者や親を代表者にする方法もありますが、経営の実権をめぐる別のリスクが残ります。
登記上の代表者が家族であれば、たしかに自分の名前は登記簿に載りません。
ただし会社の契約、借入、口座の名義はすべて代表者のものになります。関係が悪化したときに、事業そのものを取り戻せなくなる可能性が出てきます。
実態として自分が経営していると判断されれば、名義を分けた意味は薄れてしまいます。税務調査の場面では、誰が仕入れを決めて誰が売上を管理しているのかが見られることになります。
家族が別に給与を受け取っている場合には、社会保険や扶養の扱いも変わってきます。扶養の範囲を超えてしまうと、世帯全体の手取りがかえって減ることもあります。
名義を借りるという形は、勤務先への配慮と引き換えに別の火種を抱え込む選択になります。
法人化の相談の場で繰り返し出てくる疑問を、8つにまとめました。
判断に迷いやすいものから順に並べていますので、気になる項目から確認してください。
A: 課税所得900万円が分かれ目です。
年間の課税所得が900万円を安定して超えていれば、税負担の差が固定費の増加に追いつきます。それ以下の水準では均等割7万円と社会保険料の会社負担、税理士費用が重くのしかかり、個人のままのほうが手元に残ります。判断するときは税率だけを見るのではなく、社会保険料まで含めた総支出で比べることが大切です。
A: できますが、勤務先の規定次第です。
会社員が法人を設立すること自体に法律上の制限はありません。ただし就業規則で他社の役員就任を許可制にしている会社があり、無断で就任すると懲戒処分の対象になります。設立した会社から役員報酬を受け取ると住民税の金額が変わるため、在職中は報酬をゼロにして利益を会社に残す形が選ばれています。
A: 1,000万円未満に抑えるのが基本です。
資本金が1,000万円以上になると、設立1期目から消費税の課税事業者として扱われます。法人住民税の均等割も7万円から18万円へ引き上げられてしまいます。一方で1円に近い金額に設定すると、法人口座の開設審査や取引先の与信で不利に働きます。物販では仕入れに回る運転資金でもあるため、月商の1か月分から2か月分あたりが扱いやすい水準です。
A: できますが、業種を分ける必要があります。
会社と個人事業でまったく同じ事業を行っていると、実態がないと判断される可能性があります。法人と個人で扱う商材や役割を明確に分けたうえで、それぞれ帳簿と申告を回していくことになります。経理の手間が2倍になるため、社会保険料を抑える効果と天秤にかけて判断してください。すでに会社員として社会保険に加入している人にとっては、この方法の効果は限られます。
A: 無許可営業に問われる可能性があります。
個人で取得した許可は法人に引き継げないため、会社として中古品を販売するには法人名義の許可が必要です。許可が下りる前に法人の売上として計上してしまうと、古物営業法の無許可営業を問われかねません。申請から許可までは40日前後かかるため、その間は個人の許可で個人の売上として処理するか、新品のみを扱う形で乗り切ることになります。
A: 戻せますが、費用と時間がかかります。
会社をたたむには解散登記と清算結了登記が必要になり、官報公告の掲載料も発生します。専門家に依頼すると総額で数十万円に届くことがあり、清算が終わるまで最低でも2か月以上を要します。解散した年についても決算と申告の義務は残ります。休眠させるという選択もありますが、自治体へ届け出なければ均等割の課税が続くことがあります。
A: 可能ですが、物販は難易度が上がります。
法人税申告書は別表と呼ばれる書類の集まりで、個人の決算書とは構造そのものが異なります。物販は取引件数が多いうえに、決算日時点の在庫を数えて評価する棚卸しの作業も必要です。在庫の評価方法や減価償却の処理を誤ると修正申告に追われることになります。日々の記帳を会計ソフトや記帳代行で回し、決算と申告だけを依頼する形にすれば費用を抑えられます。
A: 情報の変更で済む場合があります。
セラーセントラルの出品用アカウント情報から、正式名称と販売業者名、事業所住所を法人のものへ変更する方法があります。ただし本人確認や税務情報と紐づいているため変更できないという案内を受けた出品者もおり、対応は一律ではありません。切り替える前にテクニカルサポートへ確認し、審査によって出品が止まる可能性も見込んだうえで、繁忙期を避けて手続きしてください。
会社設立の書類を自分でそろえるなら「マネーフォワード クラウド会社設立」が助けになります。
商号や資本金を入力するだけで定款から登記申請書まで作成でき、提出先や順番も画面で案内されるため、初めてでも手戻りが起きにくくなっています。
仕入れの手を止めずに法人化を終わらせたい方は、無料登録から始めてみてください。
個人事業主の法人化は、課税所得900万円という数字だけで決めるものではありません。
売上の柱が何本あるのか、月ごとの利益のブレが収まっているか、仕入れの上流へ進む意思があるのかまで含めて判断することになります。
進むと決めたなら、定款の事業目的に古物営業を入れるところから逆算して段取りを組んでいきます。
在庫は通常販売価額の70％以上で売り、古物商許可は法人であらためて取り直し、販売アカウントは繁忙期を避けて移していく。
この順番さえ守れば、会社という器はあなたの仕入れも取引先も、いまより一段広い場所へ運んでくれます。
| 初心者おすすめ度 | ★★★★★ |
| 即金性 | ★★★☆☆ |
| ビジネス継続性 | ★★★★☆ |
| 仕入れに必要な資金目安 | 3万円~ |
| 目指せる利益額 | 10万円以上 |
メルカリ卸物販は、初心者がつまずきやすい「仕入れリサーチ」をプロに任せられるのが最大の特徴。商品はすでに利益が出るよう選定されており、自宅に届いたらそのままメルカリで販売可能です。
また、扱う商材はブランド品やアパレル系が中心で、1商品あたりの利益幅が大きいため、少ない出品でもしっかり利益を出すことができます。
コメント