今回の記事では、確定申告のやり方を徹底解説していきます。
カーネリアン税理士法人の公認会計士・税理士吉田光一郎氏監修のもと、確定申告するための事前準備から実際の確定申告の手順まで、詳しく解説していきます。
この記事を読めば、毎年の確定申告を自分で行えるようになります。
ぜひ、最後まで読んで確定申告に挑戦してみてください。
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に対して納めるべき税金を計算し、税務署に申告する手続きのことを指します。
通常、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告を行います。
確定申告の目的は、個人や事業主が1年間に得た収入や経費を報告し、所得税や住民税などの税額を確定させることです。
税務署に適切な申告を行うことで、過不足なく税金を納めることができます。
確定申告が必要かどうかは、せどりの年間利益によります。
下記の金額を超えている方は、毎年の確定申告が必要になります。
確定申告を正しく行うとで、
といったメリットがあります。
裏を返せば、確定申告の書類作成をいい加減に行うことで、
というデメリットが発生するということです。
確定申告を正しく行うことは、税務の申告のみならず、事業の収益増、拡大に繋がっていきます。
確定申告の無申告によるペナルティは重いものです。
税務調査により税金が2倍になることもあり得るので、必ず毎年確定申告は行いましょう。
無申告によるペナルティ一覧▼
| ペナルティ | 状況 | 条件 | 加算税率 |
| 無申告課税 | 税務調査で見つかった場合 | 納税額のうち50万円まで | 15％ |
| 納税額のうち50万円を超える部分 | 20％ | ||
| 納税額のうち300万円を超える部分 | 30％ | ||
| 税務調査があると知らなかった場合 | 調査前に自主申告する | 5％ | |
| 延滞税 | 納付期限から2か月以内 | 年2.5％ | |
| 2か月が経過した日の翌日から納付完了の日まで | 年8.8％ | ||
| 過少申告加算税 | 税務調査で見つかった場合 | 納税額のうち50万円まで | 10％ |
| 納税額のうち50万円を超える部分 | 15％ | ||
| 税務調査があると知らなかった場合 | 調査前に自主申告する | なし | |
| 重加算税 | 仮装隠ぺいしている事実があった場合 | 過少申告加算税・不納付加算税に代えて | 35％ |
| 無申告加算税に代えて | 40％ |
無申告によるペナルティを受けると、本来納付する税金に上乗せしてペナルティ分の税金を支払う必要が発生します。
これを個人事業主が免れることは不可能です。必ず正確な数字を申告しましょう。
確定申告を行う上で、最低限必要な専門用語は以下の3つです。
取引の記録とは、
などを記録することです。
取引をまとめた書類を決算書といいます。事業の成績表のようなものです。
そして、確定申告には決算書が必要です。
つまり、確定申告をするためには帳簿付けが必須です。
帳簿付けは1ヶ月に1回は行うようにしてください。
貯めると作業量が膨大になりますし、毎月の収支を把握しておくことは健全な経営を行う上でとても重要です。
「経費」とは、事業に必要な支払いを指します。
事業と無関係のものを経費として計上する行為は脱税です。
税務調査を受けた際、ペナルティを受ける可能性がります。
勘定科目とは、企業や個人が財務状況を整理・記録する際に使用する項目のことを指します。
会計帳簿に記録される取引内容を分類し、体系的に整理するために用いられます。
勘定科目は大きく分けて以下の5つのカテゴリに分類されます。
| 資産 | 個人事業主が所有する財産や権利。 | 現金、預金、売掛金、在庫などが含まれます。 |
| 負債 | 個人事業主が将来返済しなければならない義務。 | 借入金、買掛金、未払費用などが含まれます。 |
| 資本 | 個人事業主の所有者の持ち分。 | 元入金などが含まれます。 |
| 収益 | 個人事業主が事業活動を通じて得た利益。 | 売上高、受取利息、受取手数料などが含まれます。 |
| 費用 | 個人事業主が事業活動を行うために支出した費用。 | 仕入、給与、広告費、通信費などが含まれます。 |
例）
商品が売れた→「売上高」
店舗で仕入れを現金で行った→「仕入高」
クレジットカードで仕入れを行った→「未払金」
せどり事業で扱う必要経費を科目ごとに見ていきましょう。
事務所の家賃、月極駐車場の料金、倉庫代を計上できます。
自宅で作業を行なっている場合には、自宅の家賃の一部を計上可能です。
作業スペースや商品等の保管スペースの割合を地代家賃として計上できます。
一般的に30％を経費として計上している方が多い。
水道、電気、ガスといった出費は水道光熱費として経費になります。
自宅で作業を行っている場合には、家賃と同様に一部を経費計上可能です。
一般的には地代家賃を経費として計上した割合と同じ割合で計上します。
ただし、せどり事業の場合に水道やガスを事業で使用しているという説明は困難です。
よって、電気代のみを計上するのが無難でしょう。
電車代、タクシー代、バス代、航空券、駐車料金、ガソリン費用、宿泊代が旅費交通費として経費になります。
商品の発送費用、段ボール等の梱包資材は荷造運賃として経費になります。
スマホ代、インターネット回線費用は通信費として経費になります。
ツール等の月額利用料金も通信費になります。
せどり事業はスマホの利用が必要不可欠のため、プライベートでも使用する場合があっても按分は行わずに全額計上するのが一般的です。
スマホ本体代は通信費ではなく、消耗品等になるので注意しましょう。
取引先との打合せ飲食代、取引先に対する贈答品などは接待交際費として経費になります。
税務調査の際に、個人事業主は接待交際費の指摘を受けるケースが多いです。
経費を否認されないためにも領収書等の裏面に、
①誰と（例：仕入先のメーカー）
②目的（例：商談）
を記載するようにしましょう。
Amazon内で広告を出した場合などは、こちらで計上しましょう。
パソコンなどの備品の中で、1組10万円未満のものは消耗品費として経費になります。
高額な備品、車などの固定資産は減価償却という方法で数年にわたって経費に計上します。
このような高額な備品等は「減価償却資産」と呼ばれ、時の経過により老朽化して経済価値が現象(減価)していきます。
そのため、年末の決算時に減価した分を経費として計上します。
これが減価償却となります。
10万円以上のものは資産となって、耐用年数に応じた減価償却をします。
事業税、せどりの業務として使用した車の自動車税等、契約書に貼る印紙代等が租税公課として経費になります。
基本的には税金のことですが、所得税‧住民税‧消費税は経費として計上できません。
また、相続税、国税の延滞金や加算金、交通違反の罰金なども経費として計上できません。
銀行の振込手数料やクレジットカードの年会費、税理士等へ支払う報酬、記帳代行料金、コンサル費用等が支払手数料として経費になります。
せどり業務のために購入した書籍などは、新聞図書費として経費になります。
せどり事業で使用するパソコンやスマホ等の修理費用は、修繕費として計上できます。
せどり事業の場合は商品に対する損害保険料、車を経費として計上している場合の自動車保険のみが基本的に対象になります。
事業資金として銀行等から借入をしたときに、元金の返済以外に支払う利子は利子割引料として計上できます。
どの科目にもあてはまらない経費や、重要性の低い少額の費用を処理するときに使用する科目です。
雑費の金額が他の科目に比べて大きいと税務調査に入る可能性が高くなるといわれています。
家事按分とは、地代家賃や電気代などの割合を自分で定めることができる仕組みです。
ただし、自分で割合が定められるといっても自由勝手に設定できるわけではありません。
客観的に、明確な根拠を税務署に説明できる必要があります。
按分割合の決め方
按分割合は、他人が聞いて納得できる合理的な割合にする必要があります。
自宅兼事務所の家賃であれば、事業用スペースの面積を基準とします。
按分割合については税務調査で必ず聞かれる項目になるため、説明できるようにしておきましょう。
所得控除とは、個人的な事情を考慮し、所得税の負担が軽減される制度です。
年末調整で控除できるものと、確定申告でのみ控除できるもので分けて覚えておくと便利です。
| 基礎控除 | すべての納税者に対して適用される控除。基本的な控除額は48万円。 |
| 配偶者控除 | 所得が一定額以下の配偶者がいる場合に適用される控除。最大控除額は38万円。 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の所得が一定の範囲内である場合に適用される控除。 配偶者の所得によって控除額が異なるが、最大控除額は38万円。 |
| 扶養控除 | 扶養家族がいる場合に適用される控除。扶養家族の年齢や状況によって控除額が異なる。一般の扶養控除は38万円。特定扶養親族（16歳以上23歳未満）や老人扶養親族（70歳以上）については控除額が異なる。 |
| 障害者控除 | 納税者自身や配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される控除。 一般の障害者は27万円、特別障害者は40万円。 |
| 寡婦控除 | 配偶者と死別または離婚している場合で一定の条件を満たす場合に適用される控除。 一般の寡婦控除は27万円、特定の寡婦控除は35万円。 |
| 勤労学生控除 | 学生である納税者が一定の所得条件を満たす場合に適用される控除。控除額は27万円。 |
| 社会保険料控除 | 健康保険料や年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される控除。 支払った金額全額が控除対象となる。 |
| 生命保険料控除 | 生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に適用される控除。 新契約と旧契約で控除額が異なるが、それぞれの最大控除額は12万円。 |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料を支払った場合に適用される控除。最大控除額は5万円。 |
| 雑損控除 | 災害や空き巣の被害にあった場合に適用。 |
| 医療費控除 | 一定額以上の医療費を支払った場合に適用される控除。支払った医療費から保険金などで補填される額を差し引き、その結果が10万円（または所得の5%のいずれか低い額）を超える部分が控除対象となる。 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税等、寄付金のうち一定の要件に該当。 |
税額控除とは、所得税額決定後に差し引くことができる控除です。
代表的なものは以下の4種類になります。
最も効果が大きく、一般的に該当者の多い住宅ローン控除だけでも理解しておきましょう。
住宅ローン控除（または住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
控除額の毎年のローン残高に応じて、一定の割合が所得税から控除されます。
控除期間は最大10年間（一部の条件下で13年間）。
自ら居住するための新築・中古住宅で、建築基準法に基づく耐震基準を満たしている住宅が対象となります。
控除を受けるための条件は2つです。
確定申告に必要なツールは2つです。
日々の記帳に「マネーフォワードクラウド」、確定申告手続きには「e-Tax」を使います。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
参考：マネーフォワードクラウド
記帳に関しては、初心者でも扱いやすいマネーフォワードクラウドがおすすめです。
マネーフォワードクラウドとは、クラウド型の会計・経理ソフトウェアです。
個人事業主や中小企業向けに設計されており、会計、確定申告、給与計算、請求書発行などの業務を効率的に行うための機能が揃っています。
クラウド確定申告機能により、個人事業主向けの確定申告書類を簡単に作成可能。
青色申告、白色申告に対応しており、e-Taxによる電子申告も可能です。
マネーフォワードクラウド１つで、会計処理から確定申告まで完結できます。
マネーフォワードクラウドの導入方法を解説します。
マネーフォワードクラウドのウェブサイトにアクセスし、無料で会員登録します。
参考：マネーフォワードクラウド
メールアドレス、Googleアカウント、またはFacebookアカウントで登録可能です。
参考：マネーフォワードクラウド
ログイン後、事業所情報（事業名、住所、連絡先など）や会計年度の設定を行います。
必要に応じて事業の規模や業種を選択します。
銀行口座やクレジットカードをマネーフォワードクラウドに連携し、取引データを自動で取り込みます。
連携することにより、日々の取引データが自動的に取り込まれ、仕訳作業が効率化されます。
参考：マネーフォワードクラウド
マネーフォワードクラウドを導入する場合は、必ず銀行口座・クレジットカードの連携まで行なっておきましょう。
参考：e-Tax
e-Tax（イータックス）とは、国税庁が提供するインターネットを利用した国税電子申告・納税システムです。
このシステムを使用することで、税務署に出向くことなく、オンラインで税金の申告や納付が行えます。
青色申告者であれば、e-Taxで確定申告を行うことで青色申告特別控除の額が65万円になります。
確定申告の手続きも簡単になるので、基本的にはe-Taxで確定申告は行いましょう。
e-Taxを利用するためには事前準備として、以下の3つが必要になります。
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）などを準備し、認証局（地方公共団体や商業認証局）のウェブサイトや窓口で申請手続きを行います。
申請後、電子証明書を受領しパソコンにインストールします。詳細は認証局のウェブサイトを参照してください。
マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意して、国税庁のe-Taxウェブサイトから利用者識別番号をオンラインで申請します。
申請後、メールで利用者識別番号が発行されます。
以上で、e-Taxでの電子申告が可能になります。
確定申告の手順は以下の通りです。
1つずつ解説していきます。
収入などの集計、必要な書類の準備をしていきます。
記帳のための「収入データ取得方法」「必要な書類」をそれぞれ解説していきます。
Amazonの売上データは、以下の手順で取得してください。
まずは、売上と販売手数料が記載されている「月次レポート」を取得します。
①Amazonセラーセントラルトップ画面左上の三本線をクリック
②支払
③レポートリポジトリを選択
④レポートの種類を「概要」に変更
⑤レポートの日付範囲を「月」に変更
⑥対象月を選択
⑦レポートをリクエストをクリック
完了したら、データをダウンロードします。
続いて、取引の詳細情報である「トランザクションレポート」を取得しましょう。
①ペイメントレポートリポジトリ画面のまま、「トランザクション」をクリック
②日付範囲を該当月の月初と月末を選択
③更新
画面が切り替わったら、「ダウンロード」をクリックして完了です。
ポイント収入の登録方法については、「楽天」を例に解説していきます。
①楽天トップ画面右上にある「ポイント数」をクリック
参考：楽天市場
②「ポイント実績」をクリック
参考：楽天市場
③ポイント実績の一番右にある「さらに絞り込む」をクリック
参考：楽天市場
④項目の絞り込みで、「利用履歴を全て選択する」にチェック
⑤期間の絞り込みで該当 期間1か月分を指定して「この条件で絞り込む」をクリック
参考：楽天市場
⑥ポイント利用履歴を、「日付」から一番右下の「ポイント数」までドラッグで選択しコピーする
参考：楽天市場
⑦スプレッドシートにコピーした内容を貼り付ける
⑧ポイント数の下のセルを選択し、真ん中上部の関数からSUM関 数を選択してクリック
⑨範囲をポイント数でドラッグして選択し、Enterで決定
同様の手順で、1月～12月分用意しておきましょう。
ポイントは現金とは異なり、獲得したときは記帳する必要がありません。
消費したときに記帳が必要になるということを覚えておきましょう。
クレジットカードなどで支払った経費は、マネーフォワードクラウドに連携してあれば自動で記帳を行えます。
しかし、現金で支払った経費は手動で記帳を行なう必要があります。
現金での支払いが発生したときは、証明として領収書（レシート）を発行してもらうようにしましょう。
12月31日時点の在庫の金額を集計する必要があります。
FBA在庫のデータの取り方・計算方法は以下です。
①Amazonセラーセントラルトップ画面左上3本線をクリック
②「レポート」を選択
③「フルフィルメント」を選択
④「在庫元帳」を選択
⑤「ダウンロード」を選択
⑥「期間の開始日」を1月1日、「終了日」を12月31日とする
⑦「CSV形式でのダウンロードをリクエスト」クリック
ダウンロードされたファイルの中から、ステータスの列が「販売不可」になっている商品を除き「終了時の倉庫の在庫」の列に記載されている数量を月末在庫として記帳します。
上記はあくまでFBA在庫の数字なので、下記のような在庫があればその金額も集計して記帳しましょう。
確定申告の準備が整ったので、いよいよマネーフォワードクラウドに記帳していきましょう。
せどり事業の記帳は次の6ステップです。
①マネーフォワードクラウド会計のトップ画面から連携済みのカードをクリック
参考：マネーフォワードクラウド
②摘要を確認して「勘定科目」を一つずつ選択
③勘定科目を変更したら右側の「登録」をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
「収入などの集計、必要な書類の準備」の項目で集計したデータを使います。
①ダウンロードしておいた「Amazon売上データファイル」を開く
参考：マネーフォワードクラウド
②売上は「手動で仕訳」→「振替伝票入力」から入力
③入力する日付は1日に設定
参考：マネーフォワードクラウド
④売上高は画像の「収入」の10,258,326円、「税金」の969,096円、この合計金額の 11,227,422円を入力
参考：マネーフォワードクラウド
⑤販売手数料には「支出」の2,118,164円を入力
参考：マネーフォワードクラウド
⑥売掛金についてはこの残額となるため、売上高と売掛金の入力後に合計金額の下に表示されている9,109,528円を入力
参考：マネーフォワードクラウド
「仕訳辞書として登録」を行うと勘定科目を設定する手間が省けるため、チェックを付けておきましょう。
これでAmazonの1か月分の売上入力は完了です。
①マネーフォワードクラウド会計のトップ画面から連携済みの銀行をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
②クレジットカードと同様、勘定科目を変更したら右側の「登録」をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
現金領収書は連携ができないため、手動で入力する必要があります。
①トップ画面から手動で仕訳→振替伝票入力をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
②現金領収書の内容を入力
参考：マネーフォワードクラウド
③日付：領収書の日付を入力
④借方勘定科目：領収書の内容に合わせて勘定科目を選択
⑤入力した内容を確認し「登録」をクリックで完了
参考：マネーフォワードクラウド
①トップ画面から手動で仕訳→振替伝票入力をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
②集計した楽天ポイントの内容を入力
③プラスマークをクリックして行を追加
④項目別の合計金額を計算
参考：マネーフォワードクラウド
SPU達成のための支出は、楽天ポイントせどりで利益をあげるために欠かせない支出なので経費とすることができます。
⑤仕訳を入力して完了
参考：マネーフォワードクラウド
①手動で仕訳をクリック
参考：マネーフォワードクラウド
②仕訳を入力
参考：マネーフォワードクラウド
入力例
日付：12/31
借方：商品
貸方：期末商品棚卸高
金額：1,000,000(7章で集計した金額を入力しましょう)
決算整理仕訳として登録
棚卸は税金の計算上は年1回の12月31日時点で問題ありません。
ただし、毎月行うことで月々の正しい損益を把握することができます。 余裕のある方は毎月棚卸の記帳を行ないましょう。
以上で、全ての記帳作業は完了です。
e-Taxで確定申告を行なう手順は以下です。
①国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」にアクセス
②「作成開始」をクリック
参考：e-Tax
③税務署への提出方法を選択(例ではICカードリーダーを選択)
参考：e-Tax
④作成する申告書等と年分を選択
参考：e-Tax
⑤マイナポータル連携の選択
⑥該当する方を選択（マイナポータルと連携するor連携しないで申告書等を作成する）
参考：e-Tax
⑦e-Taxを行うための設定に関する画面が出てくるので、指示に従ってパソコンを設定する。
参考：e-Tax
⑧設定完了後、「利用規約に同意して次へ」をクリック
⑨PCへICカードリーダライタを接続し、マイナンバーカードを読み込ませる
⑩「マインバンバーカードの読み取り」をクリック
参考：e-Tax
⑪e-Taxに登録した本人情報が表示されるので「申告書等を作成する」をクリック
⑫「次へ進む」をクリック
参考：e-Tax
⑬「青色申告決算書」を選択
参考：e-Tax
⑭「営業所得がある方」を選択
参考：e-Tax
⑮決算書の入力画面が表示されるので、該当するところに金額を入力
参考：e-Tax
⑯「次へ進む」をクリック
参考：e-Tax
⑰青色申告特別控除額を選択
⑱続く2つも「はい」を選択
参考：e-Tax
⑲貸借対照表の「資産の部」「負債‧資本の部」を入力
⑳入力が完了したら、金額が一致していることを確認
㉑「次へ進む」をクリック
参考：e-Tax
㉒所得金額を確認
㉓「次へ進む」をクリック
参考：e-Tax
㉔納税地情報を入力
参考：e-Tax
㉕会計ソフトを使用して送信しない場合は「作成コーナーから所得税の確定申告書と 一緒に送信する」を選択
参考：e-Tax
㉖「帳票表示‧印刷」をクリック
参考：e-Tax
㉗「入力データを保存する」をクリック
㉘「所得税の申告書作成はこちら」をクリック
参考：e-Tax
先ほど作成した、青色申告決算書のデータの引き継ぎ確認が表示される。
㉙「はい」を 選択
参考：e-Tax
㉚「所得税の申告書の作成画面へ」を選択
参考：e-Tax
㉛申告者の生年月日を入力
給与以外にも申告する収入はありますか？→「はい」
税務署から青色申告の承認を受けていますか？→「はい」or「いいえ」
税務署から予定納税額の通知を受けてますか？「はい」or「いいえ」
※予定納税をがある方は必ず「はい」を選択すること
参考：e-Tax
㉜給与所得がある方は源泉徴収票を元に給与所得の金額を入力
参考：e-Tax
㉝事業所得(事業‧農業)「訂正‧内容確認」をクリック
㉞帳簿の種類を選択
※会計ソフトを利用している場合は「2会計ソフト等で作成した帳簿（1を除く)を選択
参考：e-Tax
㉟所得控除を入力
参考：e-Tax
㊱税額控除を入力
参考：e-Tax
㊲青色事業専従者がいる場合は「専従者給与額の合計額」を入力
参考：e-Tax
㊳納付になる場合は納税額が表示（還付になる場合は還付金額が表示）される
参考：e-Tax
㊴住民税‧事業税に関する事項をクリック
参考：e-Tax
㊵1.給与‧公的年金等以外の所得がある方の入力項目で必ず「自分で納付」を選択
※「特別徴収」を選択すると、会社に副業がバレる原因になります。
参考：e-Tax
㊶税金を納付する方法を選択
参考：e-Tax
㊷3つ全てにチェックが入っていることを確認
㊸「帳票表示‧印刷」をクリック
参考：e-Tax
㊹「次へ進む」をクリック
㊺「送信する」をクリック
以上で、確定申告作業は完了です。
最後に、納税方法を解説します。
所得税の納付方法は以下の6種類があります。
銀行口座から、自動引き落としで納付する方法です。
事前登録が必要なので、確定申告の期限前までに「口座振替依頼書」を税務署または引き落し先の金融機関に提出してください。
e-Taxを使用して銀行口座から納付する方法です。
事前登録が必要で、e-Taxのシステムに慣れていないと使いにくい納税方法です。
クレジットカードで支払う方法です。
ポイント分お得になりそうな方法ですが、会社によってはポイント加算されないものもあります。
また、決済手数料が発生するケースもあるので、ご利用のカード会社に詳細な確認を取る必要があります。
2023年12月から「Pay払い」をつかったスマホアプリ納税が可能になりました。
クレジットカード納税と異なり、手数料が掛からないので非常にオススメの納税方法です。
「国税スマートフォン決済専用サイト」から利用可能なPay払いを選択して納付しましょう。
以下の6種類のpay払いに対応しています。
支払い上限は30万円までです。
コンビニで支払う方法です。 こちらも30万円までの支払が上限です。
専用の納付書で、銀行や税務署の窓口から支払いを行う方法です。
下記のような緊急時のみ利用することになるでしょう。
今回は確定申告の方法を徹底解説しました。
確定申告を自分で行うことで、下記のようなメリットがあります。
ぜひ、チャレンジしてみてください。
※本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。
また、今後予告なしに変更されることがあります。最新の情報は税務署又は税理士へご確認ください。
本記事は、以下の「ECセラーのための確定申告講座」の内容をもとにして作成されました。
日本一わかりやすい！物販のプロ×税務のプロが教えるECセラーのための確定申告講座
確定申告の方法だけではなく、
などなど、膨大なお得情報が盛りだくさんです。
節税効果だけでも金額以上の価値があるので、ぜひ活用してください！
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