近年、メルカリなどのフリマアプリで不用品を販売する人が増えています。
と考えている人もいるのではないでしょうか？
しかし、個人で不用品を販売する場合でも、特定の条件に当てはまると古物商許可が必要になります。許可なく販売を続けると古物営業法違反となり、罰則が科せられる可能性も…
この記事では、メルカリで販売する際に知っておくべき古物商許可の知識を解説します。
メルカリを利用する際に、必ず知っておきたいのが「古物商」についてです。
フリマアプリなどで不用品を販売する場合でも、古物商許可が必要になるケースがあり、許可なく販売を続けると、それがバレてしまうと古物営業法違反となり、罰則が科せられる可能性があるからです。
では、そもそも「古物商」とは一体何なのでしょうか？
古物商とは、中古品を売買したり、交換したりすることを職業とする人のことを指します。
古物営業法という法律では、古物を、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの」と定義しています。（鑑賞目的の物品や商品券は除く）
つまり、一度でも誰かの手に渡った商品は基本的に古物とみなされるということです。
そして、これらの古物を売買・交換などする行為を古物営業といい、古物営業を行う人を古物商といいます。
古物営業には、大きく分けて以下の3つの種類があります。
メルカリで商品を販売する場合、この中の「販売」に該当する可能性があります。
古物商許可が必要な理由は、盗品等の流通防止と消費者保護のためです。古物を扱う際には、盗品を扱ってしまうリスクや、消費者が偽物を購入してしまうリスクなどが考えられます。
そこで、古物商として営業を行うためには、各都道府県の公安委員会から「古物商許可証」の交付を受ける必要があります。この許可証は、古物商が適法に営業活動を行っていることを証明するものであり、古物商許可制度によって、これらのリスクを抑制し、安全な取引を確保することができます。
前章では古物商の基本について解説しました。では、実際にメルカリで不用品を売る場合、どのような時に古物商許可証が必要になるのでしょうか？
この章では、メルカリで不用品を販売する際に古物商許可証が必要なケースと不要なケースを、具体的な例を挙げながら解説していきます。
メルカリで不用品を販売する場合でも、以下の3つのケースに当てはまる場合は古物商許可証が必要になります。
利益を得ることを目的として、他者から入手した古物を販売する場合です。
友人から譲り受けたブランドバッグや、リサイクルショップで購入した家電をメルカリで販売するケースなどが該当します。
自分の不用品を販売する場合でも、高く売るために市場価格を調べて販売したり、頻繁に販売を繰り返したりする場合は、営利目的とみなされる可能性があります。
継続的に古物を販売し、それが生計を立てる手段となっている場合も、古物商許可証が必要です。
毎月10点以上の古物をメルカリで販売したり、年間の売上が100万円を超えるような場合は、反復継続的な販売とみなされる可能性があります。
趣味の範囲で、月に数回、少額の商品を販売する程度であれば、通常は問題ありません。
古物を仕入れて、それを販売する場合は、古物商許可証の取得が必須です。
メーカーや卸売業者から商品を仕入れてメルカリで販売したり、倒産品や在庫処分品を仕入れて販売するようなケースが該当します。
自分で使用していた不用品を販売する場合は、仕入れ販売には該当しません。
一方、以下の3つのケースでは、古物商許可証は不要です。
自分が使用していた不用品を販売する場合が挙げられます。
自宅にある不要になった洋服や家具をメルカリで販売するなどが、これに該当します。
趣味で制作した作品などを販売する場合も古物商許可証は不要です。
自作のアクセサリーや絵画、手芸品などを販売する場合が該当します。ただし、販売規模が大きくなり、営利目的とみなされる場合は、古物商許可証が必要になる可能性があります。
利益を得る目的ではなく、物品を処分するために販売する場合も古物商許可証は不要です。
引越しに伴い不要になった家具や家電をメルカリで販売するケースや、遺品整理で出てきた物品を販売するケースなどが該当します。
つまり、複数回にわたり利益を目的にメルカリを使用していた場合、古物商許可証が必要になるのです。
営利目的にあたる基準は明確ではなく、どこからが古物商許可証が必要になるかは曖昧です。
月に1,2回程度、自分が使用した不用品を販売する程度であれば、問題ありませんが、週に2.3回以上メルカリで販売している場合は、営利目的とみなされる場合があります。
少しでも不安な場合は、古物商許可証を取得することをおすすめします。
曖昧なボーダーラインの上で、バレるかバレないかと不安に思いながらメルカリを利用するよりも、古物商許可証を取得し、より安心した気持ちの中で販売活動を行いましょう。
古物商許可証が必要なケースで、許可証を取得せずに販売した場合、どのような時にバレてしまうのでしょうか？
この章では、メルカリで無許可販売がバレる可能性のあるケースを5つ紹介します。
メルカリで無許可販売がバレるケースとしては、以下のようなものが考えられます。
窃盗品をメルカリで販売した場合、警察の捜査によって発覚する可能性があります。
メルカリでは、盗品などの不正な出品物の排除に力を入れており、自動検知システムや目視による監視、警察からの照会情報などを活用して、盗品の出品を検知しています。
また、窃盗品の販売だけでなく、他の法律違反等で警察に捕まってしまった場合でも、金銭の流れのチェックから古物商許可証の未取得がバレてしまうケースもあります。
他のメルカリユーザーから、無許可販売の疑いがあるとして通報される場合があります。
例えば、以下のような場合に通報される可能性があります。
最も多いのは、同じ商品を出品している競合出品者からの通報によってバレる、というケースです。
他のユーザーに、法令的なところで足元を見られれないためにも、しっかりと古物商許可証を取得しておきましょう。
税務調査の際に、メルカリでの販売履歴が確認され、無許可販売が発覚する可能性があります。
特に、高額な商品を頻繁に販売している場合や、メルカリでの販売で多額の利益を得ている場合は、税務調査が入る可能性が高くなります。
メルカリ事務局に通報された場合、アカウントが調査され、無許可販売が発覚する可能性があります。
偽物を販売していたり、規約違反となる行為をしている場合に通報される可能性があります。
生活安全課や、警察が、古物営業法違反の疑いがあるとして、メルカリに出品しているユーザーを捜査する場合があります。
警察以外でも、「消費者ホットセンター１８８」や「国民生活センター」など、ネット販売に関する相談窓口は多数存在し、そのようなところからバレてしまう、というケースもあります。
ではもし、メルカリで古物商許可証なしで販売してバレてしまった場合、どのような罰則を受けることになるのでしょうか？
古物商許可証なしで販売した場合の罰則について解説します。
古物商許可証を取得せずに古物営業を行った場合、古物営業法違反となります。
古物営業法違反には、以下の罰則が規定されています。
つまり、古物商許可証なしでメルカリで販売してバレた場合、最悪の場合、懲役刑を受ける可能性もあるということです。
古物営業法違反により、罰金刑や懲役刑が科される可能性以外にも、無許可販売が発覚した場合には、以下のような影響を受ける可能性があります。
メルカリで古物を販売する場合、その頻度や量が営利目的とみなされそうと思ったら、必ず古物商許可証を取得するようにしましょう。
古物商許可証を取得することで、法的に問題なく販売活動を行うことができます。また、古物商許可証を取得していることは、購入者からの信頼にも繋がります。
通常のメルカリでは、個人間で不用品を売買するのが一般的ですが、メルカリShopsを開設すると、まるでネットショップのように商品を販売することができます。
メルカリShopsには、通常のメルカリにはない様々なメリットがあります。例えば、
このように、メルカリShopsは、より本格的に販売活動を行いたい方にとって、魅力的なサービスと言えるでしょう。
メルカリShopsで販売を考えている方の中には、このような考えを持っている方もいるのではないでしょうか？
そこで、この章では、メルカリShopsを解説する際の、古物商許可証にまつわる注意点について解説していきます。
結論から言うと、メルカリShopsで古物を販売する場合、古物商許可証は必須です。
メルカリShopsの利用規約にも、古物を販売する場合は古物商許可証を取得し、その情報を登録する必要があると明記されています。
古物商許可証を取得せずにメルカリShopsで古物を販売した場合、アカウントが停止されるなどのペナルティを受ける可能性があります。
メルカリShopsで古物を販売する際に必要なURLとは、メルカリShopsのネットショップのURLのことです。
古物商許可証を取得する際には、営業所の所在地や営業所のURLなどを届け出る必要があります。この際に、メルカリShopsで古物を販売する場合は、メルカリShopsのネットショップのURLを届け出る必要があります。
古物商許可証の申請とメルカリShopsのURL提出は、以下の手順で行います。
メルカリShopsで古物を販売する際は、必ず古物商許可証を取得し、所定の手続きを行うようにしましょう。
メルカリで本格的に販売活動を行いたい方は、古物商許可証を取得する必要があるケースがあります。
メルカリで販売活動をしている人の中でも、
そう思っている方もいるかもしれません。安心してメルカリを利用するためにも、バレる前の早めの取得をオススメします。
この章では、古物商許可証の取得方法について、申請する場合の手順をわかりやすく解説していきます。
古物商許可証を取得するには、大きく分けて以下の3つのステップが必要です。
古物商許可証が必要なケースで、許可証を取得せずに販売していることがバレると、警察の捜査を受ける可能性があります。
無許可販売は、古物営業法違反として、罰金刑や懲役刑が科せられる可能性があります。
メルカリで古物を販売する際は、必ず古物商許可証を取得し、バレないように適切な手続きを行うようにしましょう。
↓↓古物商許可証の具体的な申請方法などは、こちらの記事でも紹介しています。↓↓
メルカリと古物商許可に関するよくある質問をまとめました。
A.罰則の対象となります。
古物商許可証を取得せずに古物を販売することは、古物営業法違反にあたり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。また、メルカリのアカウントが停止される可能性もあります。
A.明確な基準はありません。
古物商許可証が必要かどうかは、販売の頻度だけでなく、販売の規模や利益、仕入れの有無などを総合的に判断する必要があります。一般的に、月に1～2回程度、自分が使用した不用品を販売する程度であれば、古物商許可証は不要と考えられます。しかし、少しでも不安な場合は、古物商許可証を取得することをおすすめします。
A.バレる可能性はあります。
古物商の無許可営業がバレるケースとしては、窃盗品を販売していた場合、他ユーザーから通報された場合、税務調査や警察の捜査が入った場合などが考えられます。
A.あります。
古物商許可証を取得している場合は、メルカリのプロフィール欄や商品ページなどに、古物商許可証番号を表示する義務があります。
これは、古物営業法で定められた義務で、古物商は、許可を受けていることを取引の相手方に明らかにするため、ホームページ上で、「許可を受けた公安委員会名」、「許可証番号」、「氏名又は名称」を表示しなければなりません。
A.費用は19,000円程度、時間は1～2ヶ月程度です。
古物商許可証を取得するには、まず、都道府県警察のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。そして、住民票や身分証明書などの必要書類を添付して、管轄の警察署に提出します。
申請手数料は、都道府県によって異なりますが、19,000円程度です。警察署での審査には、1～2ヶ月程度かかります。
この記事では、メルカリで販売する際に必要な古物商許可証について解説しました。古物商許可証が必要なケースと不要なケース、無許可販売のリスク、許可証の取得方法などを理解していただけたでしょうか？
メルカリで販売する際は、古物商許可証について正しく理解し、法令を遵守して安全な取引を行うようにしましょう。
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