副業でせどりや物販を始めて、少しずつ利益が出てくると気になってくるのが税金のことですよね。
この記事を読んでいる物販セラーのみなさんの中にも、「実は確定申告をしていない…」とドキッとしている人が多いのではないでしょうか。
副業で収入を得ている人の中には、
と考えて、確定申告を後回しにしているケースが少なくありません。
ですが、無申告のまま放置していると、後から税務署に知られた際に重いペナルティがかかるリスクがあります。
この記事では、副業の確定申告をしていない人のリアルな実態やバレる仕組み、今すぐできる安全な対応策を分かりやすく解説します。
実際に副業でどれくらいの人が無申告になっているのか、気になるところですよね。
まずは国税庁のデータをもとに、無申告の実態や不備が起きやすい背景について確認していきましょう。
「自分くらいならバレないだろう」と思われがちですが、国税庁の調査では毎年数万件以上の無申告や申告漏れが実際にバレて指摘されています。
税務署が調査に入ったケースのうち、およそ半数近くで不備が見つかっており、その中には会社員の副業による収入もかなりの数含まれています。
国税庁の調査で実際に発覚している主なパターンは以下のとおりです。
このように「バレない」と思って放置していても、税務署の追跡によって毎年たくさんの無申告が実際に発覚しているのがリアルな現状です。
参考：国税庁：「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
会社でお給料をもらっている人が副業で確定申告が必要になるのは、年間の副業の利益が20万円を超えたときです。
ここで一番多い勘違いが「売上が20万円以下なら関係ない」という思い込みです。
確定申告の基準になるのは「売上」ではなく、売上から必要な経費を差し引いた「所得（利益）」になります。
たとえば、次のような計算の違いになります。
物販やせどりをしている人の体験談として
というケースもあります。
逆に、利益が20万円以下であっても、住んでいる自治体に納める住民税の申告は1円でも利益があれば別途必要な点に気をつけなければなりません。
▼確定申告基準について詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェック！▼
副業で収入を得ながらも確定申告をしない背景には、故意の脱税だけでなく、仕組みを知らないことや手続きへの不安などさまざまな理由があります。
どのような理由で放置されがちなのか、よくある要因を順番に見ていきましょう。
まず1つ目の理由は、確定申告が必要になる「所得20万円」の計算方法を正しく理解していないことです。
会社で働いていると毎年の年末調整を会社がおこなってくれるため、自分で税金の計算をする機会がほとんどありません。
そのため「副業の売上が20万円を超えたら申告する」「利益が19万円なら住民税の申告もいらない」といった間違った解釈をしてしまいがちです。
正しくは「副業の利益（所得）が20万円を超えたら所得税の確定申告が必要」であり、「20万円以下であっても住民税の申告は自治体へ必要」となります。
ですが、このルールを正しく理解して利益を計算してみると、意外にも経費のおかげで申告不要の枠に収まっていたり、正しく申告することで堂々とビジネスを拡大できたりするメリットに気づけます。
2つ目の理由は、会社への副業バレを恐れるあまり、確定申告の手続きをためらってしまうことです。
お勤め先が副業禁止である場合や、会社の人に副業を知られたくないという気持ちから、申告を後回しにしてしまうためです。
しかし、確定申告をしないで放置していると、後から税務調査が入った際に住民税の通知が会社へ届き、かえって副業が発覚する原因になります。
確定申告の際に「自分で納付」を選ぶだけで会社への通知を防ぐことができるため、正しく知識をつければ会社バレを心配せずに安全に物販を続けられます。
3つ目の理由は、「少額ならバレない」という油断から放置してしまうことです。
「月数万円程度の小遣い稼ぎなら、税務署もわざわざ調べないだろう」と油断してしまうことも無申告の原因です。
特にメルカリやヤフオクなどのフリマアプリでの販売や、個人口座への少額の振り込みならバレないと思い込みがちです。
ですが、今の税務署はお金やデータの流れをシステムでしっかりチェックしています。
少額であっても早いうちから帳簿をつける癖をつけておけば、将来的に売上が月10万、50万と大きく伸びたときにも焦らずスムーズに対応できるようになります。
4つ目の理由は、帳簿付けや書類整理の手間がハードルとなり、申告を後回しにしてしまうことです。
確定申告をするためには、1年間の売上を集計し、仕入れや経費の領収書・レシートを整理して帳簿を作る必要があります。
普段から帳簿をつける習慣がない人にとって、店舗仕入れのレシートを放り込んだまま放置してしまい、どこから手を付ければいいかわからなくなるのはよくあるパターンです。
しかし最近では、スマホでレシートを撮影するだけで自動入力できる会計アプリも充実しているため、想像しているよりもはるかに短い時間でラクに準備を終えられます。
5つ目の理由は、申告手続きの進め方がわからず、途中で諦めて放置してしまうことです。
副業を始めたばかりの物販初心者にとって、税務署の書類や専門用語は難しく感じられるものです。
「どの書類をどこに出せばいいかわからない」「税務署に行くのが怖い」という不安から、行動できずに無申告のまま年を越してしまう人がいます。
ですが、今は画面の案内に沿って答えるだけで書類が完成するクラウド会計ソフトが普及しており、初心者でも迷わずかんたんに申告書類を作成できるようになっています。
物販副業の確定申告を一人で乗り切るのが不安なら「ECセラーのための確定申告講座」がおすすめです。
EC物販に特化した税金知識や帳簿付け、節税のコツが網羅されており、評価4.8・レビュー140件超と多くのセラーから高い支持を得ています。
無申告のリスクを避けて正しく申告を終えたい方は、ぜひチェックしてみてください。
確定申告が必要なのに放置し続けた場合、後から本来の税金を払うだけでは済みません。
金銭的な負担だけでなく、会社での立場や社会的な信用を失うリスクについて解説します。
期限を過ぎてから確定申告をおこなうと、本来の税金に加えて罰則としての税金（追徴課税）が上乗せされます。
上乗せされる主なペナルティの種類と内容は以下のとおりです。
| ペナルティの種類 | 加算される税率・概要 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 期限内に申告しなかったペナルティ。本来の税金に対して10%〜30%が加算される（※自主申告なら5%に軽減） |
| 延滞税 | 納付が遅れた日数に応じてかかる利息。年2.4%〜8.7%程度の割合で日割り計算 |
| 重加算税 | 売上を隠すなど悪質だと判断された場合にかかる一番重いペナルティ（35%〜40%加算） |
この表からわかるのは、期限を過ぎると本来支払う必要のなかった無駄な税金が大きく膨らんでしまうということです。
参考：国税庁：「No.2024 確定申告を忘れたとき」
参考：財務省：「加算税の概要」
確定申告には、正しく申告をすることで税金の負担を減らせる大きなメリット（優遇制度）が用意されています。
ですが、無申告や期限を過ぎてからの申告になると、そうした節税の優遇を受けられる権利がなくなってしまいます。
失ってしまう主な優遇措置と影響は以下のとおりです。
| 失う優遇措置 | 発生するデメリットと影響 |
|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最大65万円の控除が受けられなくなり、控除額が10万円まで減ってしまう |
| 赤字の繰越控除 | 副業で赤字が出た場合でも、翌年以降の利益と相殺して税金を減らすことができなくなる |
この表からわかるのは、本来なら手元に残せたはずの利益が、申告が遅れたことで無駄な税金として消えてしまうということです。
参考：国税庁：「No.2072 青色申告特別控除」
確定申告をしていないことが税務署にわかると、計算し直された住民税の決定通知が本業の会社へ送られます。
会社は社員の給料から住民税を毎月天引きしていますが、副業の利益が加算されると住民税額が跳ね上がります。
その結果、本業の給料に対して住民税額が不自然に高くなり、経理や人事の担当者に副業が発覚してしまいます。
副業禁止の会社であれば、就業規則違反として減給や降格、最悪の場合は解雇などの厳しい処分を受けるリスクがあります。
意図的に収入を隠すなど悪質だと判断された場合、ペナルティだけに留まらず、脱税として警察や裁判が関わる刑事罰の対象になります。
懲役や高額な罰金が科される可能性があり、実際にニュースなどで報道されるケースもあります。
また、税金を納めた証明書（納税証明書）が発行できなくなるため、生活の中で以下のような困ったことが起きます。
税金を正しく納めていない状態は、自分の信用やこれからの生活を危険にさらすことになります。
「個人の副業くらいバレない」と思っている人は多いですが、税務署の調査システムはとても進んでいます。
税務署がどのようなルートから無申告を見つけ出しているのか、代表的な5つの理由を解説します。
企業が外部の個人にお金を支払ったとき、税務署へ「支払調書」という書類を出すルールになっています。
支払調書には「誰に・いつ・いくら支払ったか」が細かく書いてあります。
企業が提出したデータと個人の確定申告データを照らし合わせるだけで、誰が収入を得ていて申告していないかが簡単にわかります。
自分が何も言わなくても、取引先の記録から自動的にバレてしまう仕組みです。
買取業者に商品をまとめて売却した際の買取明細や、クラウドソーシング経由で獲得した報酬データは、相手企業から税務署へ提出されています。
「個人間取引ではないルート」で得た収益は、相手企業の会計調査から一発で無申告が発覚します。
税務署は法律に基づいた強い権限を持っていて、必要があれば銀行などの口座情報を調べることができます。
普段使っている個人の口座であっても、毎月まとまったお金や特定のサービスからの振り込み履歴があるとすぐに目を付けられます。
手渡しでない限り、銀行口座を通したお金の動きはすべて明確な証拠として残ります。
「個人名義の普段使い口座だから税務署は見ないだろう」と思っていても、毎月決まった日にプラットフォームからの振込が入っていると口座調査で即座に特定されます。
過去数年分の通帳履歴を一括で照会され、遡ってペナルティを請求される典型的なパターンです。
物販やせどりをしている人の場合、メルカリやAmazonなどの運営会社に対して税務署が情報提供を求めるケースが増えています。
国税庁はネット上の個人取引の監視をとても強化していて、販売データの調査を進めています。
フリマアプリやネットショップで継続的に商品を売っているアカウントは、データ照合によってすぐに特定されます。
画面上はハンドルネームを使っていても、大量に出品していたり毎月継続して取引していたりするアカウントは優先的に調査対象になります。
プラットフォーム側の登録情報や振込先口座から、個人の身元は簡単に割り出されます。
意外と多い理由の一つが、周りの人やネット上の第三者からの通報（タレコミ）です。
国税庁のホームページには情報提供の専用窓口があり、匿名で通報できるようになっています。
以下のような行動が原因で通報されるケースがよくあります。
周囲からの嫉妬や人間関係のトラブルがきっかけで通報され、税務調査につながるケースは珍しくありません。
X（旧Twitter）やInstagramなどで売上グラフのスクショや仕入れ実績を投稿していると、閲覧した第三者から税務署へ通報されるリスクが高まります。
匿名アカウントであっても、投稿内容やリンク先の情報から個人が特定されるケースは非常に多いです。
家や土地を買ったり、高い車を一括で買ったりすると、税務署から確認の書類（お尋ね）が届くことがあります。
法務局の登記データが税務署に共有されるため、年収に合わない高額な買い物をした人がすぐにわかる仕組みになっています。
「給料の手取りが300万円の人が、なぜ頭金1,000万円を出して家を買えたのか」というお金の出処が調べられます。
副業の収入を申告せずに貯めていたお金で高額な買い物をすると、資産の動きから無申告がバレてしまいます。
本業の給料だけでは説明がつかない資産形成（高額な頭金や高級車の購入）をおこなうと、不動産登記や税務署の資産把握システムで不整合が検出されます。
過去の副業収入を申告していなかった場合、このタイミングで過去分を含めた税務調査が入ります。
せどりや物販のリサーチを圧倒的に効率化したいなら「クイックショップ」がおすすめです。
ライバルの在庫数や各種手数料、最終入金額を閲覧画面上で一括表示でき、正確な利益計算がひと目で完了します。
完全無料で使えるリサーチ拡張機能ですので、ぜひ導入してみてください。
確定申告をしていないことに気づいたとき、一番やってはいけないのは「バレるまで黙っておくこと」です。
税務署から連絡が来る前に自分で動けば、ペナルティの税金を大きく減らすことができます。
安全に無申告を解消するための3つのステップを順番に解説します。
最初にやるべきことは、過去の収入と経費の書類をすべて集めることです。
集める主な書類は以下のとおりです。
店舗仕入れのレシートの文字が消えかかっている場合は、クレジットカードの明細や購入履歴と照らし合わせて集計を進めましょう。
▼確定申告に必要な資料と集め方については、こちらの記事もチェック！▼
書類が揃ったら、過去の利益を正しく計算して確定申告書を作り、すぐに税務署へ提出（期限後申告）します。
税務署から連絡や調査が来る前に自分から申告すれば、本来10%〜30%かかる無申告加算税が「5%」まで安くなります。
さらに、条件を満たせばペナルティの税金がかからない場合もあります。
自発的に申告し直す姿勢を見せることが、支払うお金を一番少なく抑えるコツです。
「過去何年分も遡って計算するのが難しい」
「税務署に行くのがどうしても怖い」
という場合は、無申告に強い税理士へ相談するのがおすすめです。
税務のプロである税理士に頼むことで、複雑な過去の帳簿作りや正しい計算を代わりにやってもらえます。
また、万が一税務調査が入ることになっても、当日の立ち増や交渉をサポートしてくれるので安心です。
自力で間違えた申告をしてやり直しになるリスクを避けるためにも、手に負えないと感じたら無理せず専門家を頼りましょう。
確定申告は税金を払うだけでなく、かかった費用を正しく申告して納める税金を安く抑える（節税する）ための仕組みでもあります。
副業物販やせどりをしている人が、安全でおトクに申告を終わらせる3つのコツを紹介します。
物販ビジネスは、ほかの副業と比べて「費用（経費）が多い]という特徴があります。
税金がかかるのは「売上」ではなく「利益（売上−経費）」なので、認められる経費を漏れなく計算することが最大の節税になります。
物販で認められる経費の例は以下のとおりです。
これらの領収書や利用明細を日頃から取っておくことで、税金がかかる利益を正しく下げることができます。
会社でお給料をもらっている人が確定申告をするときの一番の心配事である「会社バレ」は、住民税の払い方の設定で防ぐことができます。
確定申告書を作るとき、住民税の払い方を選ぶ項目で必ず「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税の納付書が自宅に直接届くようになります。
自宅に届いた納付書を使って自分でコンビニなどで支払えば、本業の給料から副業分の住民税が引かれることがなくなり、会社に副業を知られる心配がなくなります。
帳簿付けや計算に時間を取られたくない人は、クラウド会計ソフトを使うのがとても便利です。
副業で使っている銀行口座やクレジットカード、Amazonなどのアカウントを会計ソフトと連携させるだけで、日々のデータが自動で取り込まれます。
手入力の手間や計算間違いがなくなり、画面の質問に答えるだけで確定申告書が自動で作れます。
面倒な作業を自動化することで本業や仕入れに集中できるようになり、安全な副業運営ができます。
複雑な物販の記帳業務から解放されたいなら「RESTA」の記帳代行がおすすめです。
Amazonやヤフショ、メルカリなど複数モールの取引や複雑な手数料も、物販専門のプロスタッフが一括で正確に処理してくれます。
記帳の負担をなくして本来のリサーチ業務に集中したい方は、ぜひチェックしてみてください。
▼RESTAについては、こちらの記事もチェック！▼
副業の確定申告について、よくある質問と回答をまとめました。
A: 所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
副業の年間利益が20万円以下の場合、国の所得税の確定申告をする必要はありません。
ですが、自治体に納める「住民税」には20万円ルールの免除がないため、1円でも利益が出ていれば住んでいる市区町村へ申告が必要です。
A: 原則として過去5年分（悪質な場合は最大7年分）の申告が必要です。
過去の確定申告をしていない場合、基本的には5年前まで遡って申告する必要があります。
なお、意図的に収入を隠していたなど悪質な脱税とみなされた場合は、過去7年分まで遡って追徴課税がかかります。
A: 領収書がなくても、ほかの支払証明があれば経費にできます。
紙のレシートをなくしてしまった場合でも、クレジットカードの明細、銀行の振込履歴、購入時のメールなどで「いつ・どこで・何のために・いくら払ったか」が証明できれば経費として認められます。
証明できるデータが何もないものは経費にできないため、日頃から画像保存などを保存しておく習慣をつけましょう。
A: 無視せずにすぐハガキの内容を確認し、指示に従って申告・連絡をしましょう。
税務署から届くハガキや手紙は、申告漏れの確認や自分からの申告を促す案内です。
ハガキを無視して放置すると「悪質である」と判断され、税務調査に入られてペナルティが重くなってしまいます。
期日までに連絡するか、自分で対応するのが難しい場合はハガキを持ってすぐに税理士や税務署に相談してください。
▼せどり・物販の確定申告の詳しい手順や基礎知識については、こちらの記事もチェック！▼
副業で確定申告をしていない人は実際に少なくありませんが、無申告を放置し続けることにはペナルティや会社バレなど大きなリスクがあります。
今の時代、銀行口座やネット上のデータから無申告が隠し通せることはありません。
ですが、過去に申告漏れがあったとしても、税務署から言われる前に「自分から申告」を行えば、ペナルティを最小限に抑えてやり直すことができます。
正しく経費を計算して会計ソフトなども活用しながら確定申告をおこない、安心・安全に副業の利益を伸ばしていきましょう！
| 初心者おすすめ度 | ★★☆☆☆ |
| 即金性 | ★★☆☆☆ |
| ビジネス継続性 | ★★★★★ |
| 仕入れに必要な資金目安 | 50万円~ |
| 目指せる利益額 | 100万円以上 |
せどり・転売で物販に慣れてきて、物販を副業レベルでなく事業化させたい方におすすめです！
メーカー仕入れの全体像や利益を出すまでの流れが体系的に学べます。
コメント