メルカリでの売上が増えてくると「確定申告は必要なの？」「いくらから？」と不安になる方も多いでしょう。
特に副業や、学生・主婦の方が初めて申告を考えるとき、基準が分かりにくいかもしれません。
この記事では、メルカリの確定申告が必要になる基準や「所得」の考え方、バレる仕組みまで、分かりやすく解説します。
メルカリで確定申告が必要になるかどうかは、まず「所得」の金額で決まります。
しかし、「副業」なのか「本業」なのかどうかで基準が変わってくるので、それぞれの金額をしっかり確かめておきましょう。
会社員やパートの方が副業としてメルカリを行う場合、メルカリでの年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
この「所得」とは、メルカリでの総売上から、送料や手数料、仕入れ費などの「経費」を引いた金額のことです。
売上が25万円でも、経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、申告は不要となります。
メルカリでの販売を本業としている場合、年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。
これは、他に給与収入がない専業主婦や学生の方なども当てはまります。
税金計算の際に「誰でも引いてもらえる非課税枠（基礎控除）」が48万円のため、所得がこの金額以下なら税金は発生しません。
学生や主婦（主夫）であっても、基準額を超えれば確定申告は必要です。
特に気をつけたいのが、親や配偶者の「扶養」です。メルカリでの所得が48万円を超えると、扶養から外れてしまう場合があります。
扶養から外れると、親や配偶者が支払う税金が高くなってしまうため、注意しましょう。
確定申告の基準で大切なのは、見るべき数字が「月間の売上」ではなく「年間の所得」である点です。
「年間」とは、1月1日から12月31日までの期間を指します。 「所得」とは、売上から経費を引いた「利益」のことです。
常にこの「年間の所得」で判断するようにしましょう。
「いくらからバレる」という明確な基準はありませんが、税務署は売上を把握できます。
申告漏れのリスクや仕組みについて理解しておくことが大切です。
メルカリの売上が「いくらだからバレる」という明確な金額基準はありません。
税務署は金額の大小だけで調査対象を決めているわけではないからです。
申告が必要な所得があるにもかかわらず申告していない場合は、金額に関わらず調査の対象となる可能性があります。
税務署は個人の銀行口座の動きや、メルカリ運営会社への調査を通じて取引を把握できます。
特に「営利目的」と見なされるような取引が疑われる場合、税務署が動く可能性は高まるでしょう。
代表的なケースを紹介します。
税務署が銀行口座の入出金記録を照会することで、申告漏れが発覚するケースがあります。
税務署は法律に基づき銀行口座を調査する権限を持っており、メルカリからの継続的かつ高額な入金があれば、そこから取引の実態が把握されます。
税務署がメルカリ運営会社に取引履歴の開示を請求することで、個人の売上が把握されます。
この照会により、個人の詳細な売上データや入金履歴が把握されるため、申告漏れが発覚します。
取引相手や関係者からの情報提供（いわゆるタレコミ）がきっかけとなり、調査が始まるケースもあります。
可能性としては高くありませんが、第三者からの情報も税務署にとっては調査の端緒となり得ます。
法律違反である「脱税」を目的として「バレない方法」は存在しません。
ただし、適正な手続きを踏むことで「不要な心配」をなくすことは可能です。
申告が必要なのにしなかった場合、本来納める税金に加えてペナルティ（追徴課税）が発生します。
申告漏れが発覚すると、金銭的な負担が大きく増えてしまいます。
税務署に「バレるかもしれない」と不安を抱え続けるよりも、ルールを理解して正しく申告することが最も確実な安心材料です。
申告が必要かどうか、自分の状況を正しく把握することが第一歩です。
次の章で、申告が必要になる「内容」の基準について詳しく見ていきましょう。
メルカリの確定申告が必要かどうかは、所得金額だけでなく「販売する品物」によっても変わります。
不用品か、利益目的の商品かで扱いが全く異なるため、この基準をしっかり理解しましょう。
自分が使っていた服や本、家具といった「不用品」を売っただけなら、原則として確定申告は必要ありません。
そもそも確定申告は、仕事やビジネスで「利益（儲け）」が出た場合に必要となる手続きです。 皆さんが普段の生活で使っていた物を売る行為は、この「利益」を出すためのビジネスとはみなされません。
そのため、そこで得たお金には基本的に税金がかからず、申告の心配をしなくてよいのです。
不用品ではなく、利益を得る目的で商品を販売している場合は、確定申告の対象となります。
これは、先ほどの「生活のための不用品処分」とは異なり、明確に「利益（儲け）」を出すためのビジネス活動だと判断されるためです。 この活動で得た「所得」が、先に解説した基準額（副業なら20万円、本業なら48万円）を超えた場合に、申告が必要になります。
「不用品だから大丈夫」と安易に判断せず、自分の販売がどちらに当てはまるかを見極めることが重要ですね。
継続的に商品を販売している場合や、仕入れを行っている場合は「利益目的」と見なされます。
具体的には、以下のようなケースが該当します。
これらの活動は、個人の不用品処分とは異なり「事業」や「副業」に該当するため、課税の対象となる可能性が極めて高いです。
不用品であっても、1点（または1セット）の価格が30万円を超える高額な品物を売却した場合は、確定申告が必要になることがあります。
これは「譲渡所得」という区分に該当する可能性があるためです。 具体的には、以下のような品物が対象となります。
一方で、車や家具、家電といった「生活用動産」は、30万円を超えても生活に必要な物として扱われるため、通常は課税対象外です。
高額なアクセサリーや美術品などを売却した際は、注意が必要といえそうです。
申告が必要かどうかを判断する「所得」は、売上金額そのものではありません。
メルカリでの売上（収入）から、かかった「経費」を差し引いて計算します。
所得金額は、年間の総売上から必要経費を引いた差額を指します。
この「所得」が、副業の場合は年間20万円、本業の場合は年間48万円の基準額を超えるかどうかで、申告の必要性を判断します。
メルカリで販売するために直接かかった費用は、経費として計上できます。
代表的なものとして、販売時にメルカリへ支払う「販売手数料（売上の10%）」や、商品を発送する際にかかる「送料」が挙げられます。
これらは売上から自動的に引かれていることも多いため、計算漏れがないように注意しましょう。
利益目的の販売（せどりなど）の場合、商品を仕入れるためにかかった費用も経費です。
また、商品を梱包するための段ボール、テープ、緩衝材（プチプチ）といった「梱包資材費」も経費として認められます。
ほかにも、仕入れ先への交通費や、取引の振込手数料なども経費に含めることが可能です。
所得がいくらになるか、具体例で計算してみましょう。
例えば、会社員Aさん（副業）が1年間で以下の取引を行ったとします。
この場合、所得は「売上 500,000円 － 経費 350,000円 ＝ 150,000円」となります。
所得は15万円であり、副業の基準である20万円を下回っているため、Aさんは確定申告が不要と判断できます。
次に、申告が必要になるケースを見てみましょう。
同じく会社員Bさん（副業）が、より活発に取引を行ったケースです。
この場合、所得は「売上 800,000円 － 経費 550,000円 ＝ 250,000円」となります。
所得は25万円であり、副業の基準である20万円を超えているため、Bさんは確定申告が必要です。
出典:マネーフォワード
このような売上や経費の計算は、取引が増えると非常に面倒です。
マネーフォワードを活用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して日々の取引を自動で記録。面倒な集計や確定申告書の作成までサポートしてくれます。
そんなあなたにピッタリのツールなので、是非一度下のURLからチェックしてみてください。
メルカリの確定申告が必要になった場合、具体的にどう進めればよいのでしょうか。
ここでは、申告の「やり方」を、準備から提出までの3ステップに分けて解説します。
確定申告は、まず必要な書類やデータを集めることから始めましょう。
申告書を作成するために必要な「材料」をそろえる作業です。
必要な書類やデータが集まったら、次は申告書を作成する作業に入ります。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」という専用サイトを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作成できます。
最近は、会計ソフトを利用する人も増えています。メルカリの取引データを連携できるものもあり、計算ミスを防ぎやすいため、初心者の方にもおすすめです。
申告書ができあがったら、最後に税務署へ提出します。
提出期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。 提出方法は、主に以下の3つがあります。
もし税金を納める（納税）必要がある場合は、この期限までに納付も済ませて、すべて完了となります。
メルカリの所得は、副業なら「雑所得」、本業なら「事業所得」として申告するのが一般的です。
この2つは、「申告する所得の分類名」のようなものです。
どちらに分類するかによって、次の「青色申告」が選べるかどうかが変わってきます。
会社員や学生、主婦の方が「副業」として得た利益は、多くの場合「雑所得」に分類されます。
「本業の給料とは別の、副次的な所得」というイメージです。
メルカリでの販売を「本業」として、継続的に利益を追求している場合は「事業所得」となります。
この場合、事前に税務署へ「開業届」を提出し、「個人事業主」として活動しているのが一般的です。
もし「事業所得」として申告するなら、税金面で優遇される「青色申告」がおすすめです。
確定申告には「白色申告（しろいろしんこく）」と「青色申告（あおいろしんこく）」という2種類の申告方法があります。
▼ 白色申告（基本の申告）
▼ 青色申告（優遇される申告）
もし副業の「雑所得」なら「白色申告」一択ですが、「事業所得」として申告するなら「青色申告」を選んだ方がメリットは大きいと言えるでしょう。
メルカリの確定申告が必要になった場合、立場によって注意点が異なります。
ここでは「会社員」「主婦・学生」「無職」の3つのケースを見ていきましょう。
確定申告書の住民税の項目で「自分で納付（普通徴収）」を選べば、会社に通知が行く可能性は低くなります。
会社にメルカリの副業がバレる主な原因は「住民税」の金額です。
通常、住民税は給与から天引き（特別徴収）されていますが、メルカリで所得が増えると、その分だけ住民税の額も増えます。 会社の経理担当者が「この人の住民税だけ高いな」と気づくことで、副業が発覚するケースがあり得るのです。
これを避けるため、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れましょう。
そうすると、メルカリ所得分の住民税の納付書が自宅に届き、会社の給与から引かれる住民税額は変わらないため、会社に知られにくくなります。
税法上の扶養（配偶者控除など）は、メルカリを含む合計所得が48万円以下なら外れません。
「扶養」には大きく分けて2種類あり、それぞれ基準額が異なるため注意が必要です。
配偶者控除や扶養控除の対象になるかの基準です。 基準は「合計所得金額48万円」です。
例えば、パート収入が年間90万円（給与所得35万円）ある学生や主婦の場合、メルカリで許容される所得は残り13万円（48万円－35万円）までとなります。
親や配偶者の健康保険に入れるかの基準です。
こちらは「所得」ではなく「収入」で判断されることが多く、基準額も「年収130万円未満」など、加入する健康保険組合によって異なります。
税法上の基準（所得48万円）をクリアしていても、社会保険の基準（収入130万円など）を超えてしまい、扶養から外れるケースもあります。
社会保険の扶養については、ご自身の保険証に記載されている健康保険組合に確認するのが確実でしょう。
メルカリの所得が年間48万円（基礎控除額）を超えた場合は、確定申告が必要です。
これは、「本業」の基準と同じ考え方です。 すべての人には「基礎控除」として年間48万円の非課税枠が認められています。メルカリで得た所得がこの枠内に収まっていれば、所得税は発生しないため、確定申告の義務も生じません。
ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。 お住まいの自治体のルールを確認してみましょう。
もしメルカリでの販売を継続的・営利的に行っている場合は、それは「無職」ではなく「個人事業主」として申告を検討すべきかもしれませんね。
出典:マネーフォワード
面倒な確定申告は、「マネーフォワード 」のような会計ソフトを使うのが断然オススメです。
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スマホアプリで日々の記録ができ、案内に沿って進むだけで申告書が作れる機能も揃っています。
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最後に、メルカリの確定申告でとくに多いギモンをQ&A形式でまとめました。
ここでスッキリ解決しておきましょう。
A: 月ではなく年間の「所得」で見ます。
メルカリの確定申告の基準は、月収ではなく年間の所得（1月1日～12月31日）で判断します。例えば、ある月だけ30万円稼いでも、年間の所得合計が20万円以下（副業の場合）なら申告は不要です。逆に、毎月2万円ずつの利益でも、年間所得が20万円を超えれば申告対象となります。
A: 原則として申告は不要です。
自分が使っていた服や家具などの不用品（生活用動産）を売却して得た利益は、基本的に課税対象外です。そのため、確定申告の必要はありません。ただし、利益目的で継続的に販売している場合や、1点30万円以上の高額品を売った場合は申告が必要になるため注意しましょう。
A: ペナルティの税金が課されます。
申告が必要なのに放置していると、税務署の調査で発覚する可能性があります。その場合、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが上乗せされます。余計な税金を払うことにならないよう、基準を超える場合は必ず期限内に申告しましょう。
メルカリの確定申告が必要かは、所得額（副業20万/本業48万）と、売る物が不用品か利益目的かで決まります。
「自分は大丈夫」と決めつけず、まずは売上や経費を管理することが大切です。
基準を超えそうな場合は、この記事で解説した計算方法や立場別の注意点を参考に、正しく申告を行いましょう。
ルールを理解すれば、安心してメルカリを活用できますよ。
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