メルカリは多くの人が利用する便利なフリマアプリですが、その手軽さを逆手に取った詐欺が後を絶ちません。最悪の場合、お金だけを失ってしまう可能性もあります。
この記事では、メルカリで横行している代表的な詐欺の手口7選を、厳選して紹介します。
それぞれの見分け方と今すぐできる対策を知り、安全に取引するための知識を身につけましょう。
メルカリの詐欺には、購入者側が被害に遭うものと、逆に出品者側が被害者になるものがあります。
まずは、どのような手口が存在するのか、具体的な7つのパターンを把握していきましょう。
これは、ブランド品や人気のガジェットなどを購入した際に、本物と偽って巧妙に作られた模倣品（偽物）が送られてくる手口です。
特に高額な商品で被害に遭うと、金銭的なダメージが大きくなるため注意が必要です。
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これは、商品本体ではなく「箱のみ」や「付属品のみ」を販売する手口で、購入者の誤解を誘う巧妙な詐欺です。
商品画像では本体が写っているものの、商品説明文の最後に小さな文字で「※箱のみの出品です」などと記載されているケースが多く見られます。
これは、購入者が代金を支払った後、出品者が商品を発送せず、お金だけをだまし取る最も古典的な手口です。
「発送しました」という通知だけを送り、実際には発送していないケースや、嘘の追跡番号を伝えてくる悪質なパターンも存在します。
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これは、商品が購入者の手元に届く前に、何らかの理由をつけて受取評価を急がせる手口です。
購入者が一度受取評価をしてしまうと、出品者に売上金が渡って取引が完了扱いとなるため、その後に「商品が届かない」「届いた商品が偽物だった」と気づいても返金などの対応が極めて困難になります。
これは、出品者が被害者となる悪質な詐欺手口です。
出品者が本物の商品を発送した後、購入者が「届いた商品が偽物だった」などと嘘のクレームをつけ、手元に持っていた偽物とすり替えて返品し、お金と本物の両方をだまし取ろうとします。
これは、メルカリでの取引そのものではなく、メルカリを装った偽のメールやSMS（ショートメッセージ）で個人情報を盗み取る手口です。
「アカウント情報が更新されました」「至急ご確認ください」といった件名で偽サイトへ誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報などを入力させてアカウントを乗っ取ります。
これは、第三者の決済サービス（Paidyなど）を悪用した、少し複雑な手口です。
出品者は在庫を持たずに商品を出品し、売れた後、別のECサイトでPaidyの後払いを使い、購入者の住所宛てに商品を直送させます。
その後、出品者がPaidyの支払いを踏み倒すことで、請求が購入者のもとへ届いてしまうというものです。
詐欺被害を未然に防ぐには、取引開始前に相手が信頼できるかを見極めることが重要です。
怪しいアカウントには共通する特徴があるため、しっかり確認する癖をつけましょう。
取引相手の信頼性を判断する最も基本的な指標は、プロフィールの評価です。
メルカリでの取引経験がほとんどない新規アカウントや、「残念だった」の評価が複数ついているアカウントとの取引は、特に慎重になるべきでしょう。
もちろん、始めたばかりの人が全て怪しいわけではありませんが、高額な商品の取引相手としてはリスクが高いと考えられます。
評価内容も確認し、過去にどのようなトラブルがあったかを把握することも大切ですね。
相場から逸脱した価格設定は、詐欺を疑うべき分かりやすいサインです。
人気ブランドの新品などが、市場価格の半額以下といったあり得ないほどの安値で出品されている場合、偽物や粗悪品である可能性が極めて高いと言えます。
「早く売りたいから」「訳アリ品」などの理由が書かれていても、まずは詐欺の可能性を疑いましょう。
安いからと安易に飛びつかず、冷静に価格の妥当性を判断することが求められます。
商品の情報開示に不誠実さが感じられる場合も注意が必要です。
「詳細は写真で確認してください」と一言だけ書かれている、商品の傷や汚れが映らない角度からの写真しかない、公式サイトから転載した画像しか掲載していない、といったケースが該当します。
これは、商品の欠陥を隠そうとしている可能性があります。
少しでも疑問に感じたら、コメント機能で質問し、実物の写真を追加で送ってもらうよう依頼するのが有効です。
高額なブランド品において、正規品であることの証明を渋る出品者は信用できません。
ギャランティカードや正規店の購入証明、シリアルナンバーの写真などの提示を求めた際に、「捨ててしまった」「個人情報だから見せられない」などと曖昧な理由で拒否された場合は、偽物を扱っている可能性が高いと考えられます。
やましくなければ提示できるはずの情報を頑なに出さない相手との取引は、避けるのが賢明です。
匿名配送の利用を不自然に拒む出品者にも警戒が必要です。
メルカリ便などの匿名配送は、互いの個人情報を明かさずに取引できる安全な仕組みです。
送料が出品者負担の場合、出品者側で自由に設定できるにもかかわらず、かたくなに通常の配送方法を指定してくる場合、個人情報を不正に入手しようと企んでいる可能性もゼロではありません。
特別な理由なく匿名配送を避ける相手とは、取引を見送ることを検討しましょう。
メルカリの詐欺被害は、警察へ相談することが解決の糸口になる場合があります。
しかし、全てのケースで警察がすぐに動けるわけではないため、事前にポイントを理解しておくことが大切です。
メルカリの詐欺において警察が介入できるのは、詐欺罪など刑事事件として立件できる明確な証拠があるケースです。
警察には「民事不介入の原則」があり、個人間の契約トラブルと判断される問題には介入できません。そのため、トラブルの内容が「犯罪」にあたるかどうかが重要な判断基準となります。
上記のように、相手に初めから「騙し取る意思があった」と客観的に証明できる場合は、詐欺罪として捜査の対象になる可能性が高いでしょう。
このようなケースは、当事者間の認識の違いや契約上のトラブルと見なされ、警察が介入することは困難です。
まずはメルカリの運営事務局を通して解決を図ることになります。
警察へ相談に行く際は、被害の事実を客観的に証明できる証拠を事前に揃えておくことが重要です。
証拠が不十分だと、警察も状況を正確に把握できず、被害届の受理に至らない可能性があります。相談をスムーズに進めるため、主に以下の5点を準備しましょう。
取引記録には、商品説明や相手のプロフィール、メッセージのやり取りが全て含まれます。
これらの客観的な証拠を揃えることで、警察も迅速に事態を把握しやすくなります。
メルカリ詐欺の相談は、最寄りの警察署、または専門のサイバー犯罪相談窓口で行うことができます。
まずは、お住まいの地域を管轄する警察署の「生活安全課」に相談するのが一般的です。
直接出向いて、準備した資料をもとに状況を説明しましょう。
インターネット上の犯罪を専門に扱う窓口です。
どこに相談すればよいか分からない場合は、まずはこちらに電話で問い合わせるのも有効な手段といえます。
警察相談専用電話「#9110」にかけると、発信地を管轄する警察本部の相談窓口に繋がります。
ここで指示を仰ぎ、適切な部署や警察署を紹介してもらうと良いでしょう。
メルカリショップスは、事業者が簡単に出店できるサービスですが、その「ショップ」という信頼性を逆手に取った詐欺も報告されています。
通常のメルカリとの違いを理解し、特有の手口を知ることが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。
メルカリショップスは、個人が出品する通常のメルカリとは異なり、事業者が販売主体となる点が最大の違いです。
法人または個人事業主が出店しているため、一見すると信頼性が高いように感じられます。
しかし、値下げ交渉の文化がなく購入前のコメントやり取りが少ないため、出品者の人となりが見えにくい側面があります。
「公式ショップ」と勘違いして無条件に信用するのではなく、通常の取引同様、慎重な判断が求められます。
メルカリショップを装い、SNS広告などから偽の販売サイトへ誘導する手口に注意が必要です。
「タイムセール」「インフルエンサー紹介」といった魅力的な言葉でユーザーの関心を引き、InstagramやX（旧Twitter）の広告から、見た目がそっくりなフィッシングサイトへ誘導します。
そこで個人情報やクレジットカード情報を入力してしまうと、情報が盗まれ金銭的な被害に繋がる恐れがあります。
購入は必ずメルカリアプリ内で完結させ、外部サイトでの決済には絶対に応じないようにしましょう。
購入処理後に「在庫が切れた」と連絡し、外部の連絡手段や他の通販サイトでの取引を持ちかけるのは典型的な詐欺の手口です。
「こちらなら在庫がある」「直接取引なら少し安くする」などとLINEやメールでのやり取りを提案してきますが、メルカリのシステムを介さない直接取引は、運営のサポートや補償が一切受けられません。
お金を振り込んでも商品が送られてこない、粗悪品が届いても返品できない、といったトラブルに発展する可能性が極めて高いため、誘いには絶対に乗ってはいけません。
ショップの綺麗な商品写真とは似ても似つかない、海外からの粗悪品が届く詐欺にも注意が必要です。
これは、出品者が在庫を持たずに、注文が入ってから海外の安価な通販サイトで買い付け、購入者へ直送する手口で起こりがちです。
商品画像は良く見せるためのイメージ写真が使われ、実際に届くのは素材や品質が全く異なる安物のケースが後を絶ちません。
「ショップだから大丈夫」という安心感を悪用した手口といえるでしょう。
メルカリでの詐欺被害を防ぐには、具体的な手口を知るだけでなく、取引全般における心構えが大切です。
ここでは、安全に利用するために普段から意識すべき4つの予防策を紹介します。
取引相手との円滑なコミュニケーションは、多くのトラブルを未然に防ぐための基本です。
購入前に商品の状態で気になる点があれば、遠慮なく質問しましょう。 出品者側も、購入者からの質問には誠実に回答することが信頼に繋がります。
高圧的な態度や乱暴な言葉遣いは、相手に不信感を与え、トラブルの火種となりかねません。
お互いが気持ちよく取引できるような、丁寧な言葉遣いを意識することが重要と言えるでしょう。
個人情報を守り安全に取引するために、メルカリ便（匿名配送）の利用は非常に有効な手段です。
メルカリ便を使えば、出品者と購入者がお互いの氏名や住所を知ることなく取引を完了できます。 これにより、悪意あるユーザーに個人情報を悪用されるリスクを大幅に減らせるわけです。
また、すべての発送に追跡番号が付き、配送時のトラブルにはメルカリによる補償がある点も大きなメリットですね。
購入者としては、匿名配送が設定されている商品を選ぶと安心かもしれません。
▼メルカリの匿名配送については、こちらの記事もチェック▼
万が一トラブルが発生した場合、冷静さを保ち、客観的な証拠を揃えることが迅速な解決への鍵となります。
感情的になって相手を非難しても、事態が好転することはほとんどありません。 むしろ、話がこじれて解決を遠ざける原因になります。 問題が起きたら、まずは以下の情報をスクリーンショットなどで保存しましょう。
これらの客観的な証拠は、メルカリ事務局に状況を正確に伝え、適切なサポートを受けるために不可欠です。
安全な取引を継続するためには、あらかじめ自分なりの取引ルールを決めておくことが有効です。
毎回判断に迷うことがなくなり、リスクの高い取引を感覚的に避けられるようになります。 具体的には、以下のような基準を持つことが考えられるでしょう。
このような基準を設けることで、感情に流されることなく、一貫した態度で安全な取引を実践できます。
増え続ける詐欺に対し、メルカリ運営も対策を強化しています。
ここでは、ユーザー保護を目的として公式に発表された最新の取り組みを紹介します。
メルカリでは、AI技術を活用して不正利用者の検知精度を向上させています。
これは、過去の不正行為のパターンをAIに学習させ、疑わしいアカウントの行動や出品をリアルタイムで監視する仕組みです。
メルカリによると、年間1兆円を超える流通総額と月間2300万人以上の利用者が生み出す膨大なデータを活用し、検知システムの高度化を進めています。
具体的には、利用者のリスクをスコア化し、不正が疑われるアカウントの利用を未然に制限します。これにより、詐欺行為が行われる前に被害を防ぐことを目指しており、運営側のプロアクティブな対策の柱といえるでしょう。
出典:メルカリ公式：「全額補償サポートプログラムを開始」
2025年7月1日より、万が一詐欺被害に遭った場合にメルカリが購入代金や販売利益を全額補償する「全額補償サポートプログラム」が開始されました。
これは、「お客さまの徹底的な救済」という新方針の根幹をなす重要施策で、追加料金なしで利用できます。
補償を受けるには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
これまで当事者間の解決が基本でしたが、このプログラムにより、正しくサービスを利用しているユーザーが「泣き寝入り」せざるを得ない状況を防ぐための、強力なセーフティネットができました。
出典:メルカリ公式：「鑑定センター」創設による模倣品対策について
偽ブランド品撲滅のため、メルカリが自社で運営する「メルカリ鑑定センター」が今後設立される予定です。
これは、従来から行ってきた外部の鑑定サービスとの提携をさらに一歩進め、取り組みを一層強化するものです。
メルカリはすでに1,200以上の事業者が加入する「権利者保護プログラム」なども提供しており、偽ブランド品対策に力を入れています。
メルカリは、これまでの「当事者間での解決」を基本とする姿勢から、「運営が積極的に関与する」方針へと転換しました。
これは、2024年11月頃にSNSで注目された「すり替え詐欺」などを受け、ユーザーから「サポートが十分でない」との声が高まったことが背景にあります。
公式発表によると、今後はトラブルが発生した際に、運営がより早い段階で取引に介入し、早期解決を目指すとしています。ユーザー同士での過度なやり取りの負担を減らし、より迅速で公平な解決が期待される、最も重要な方針転換といえるでしょう。
フリマアプリの魅力は、手軽さと人同士の繋がりにあると感じます。
しかし、その手軽さの裏側で、一部の悪意あるユーザーによって「信頼」が踏みにじられている現状は非常に残念です。
詐欺は、金銭的な被害だけでなく、「人を信じられなくなる」という心の傷を残します。この記事で紹介した知識は、単なる自衛策にとどまりません。
私たち一人ひとりが賢い利用者となり、毅然とした態度を示すことが、結果的にプラットフォーム全体の安全性を高め、誰もが安心して取引できる場を守ることに繋がるはずです。
便利なサービスだからこそ、使う側のリテラシーが今、問われているのではないでしょうか。
これまでメルカリ詐欺の手口や具体的な対策を解説してきました。 最後に、返金や補償など、特に多くの人が抱く疑問についてQ&A形式で答えていきます。
A: 主に7つの手口が確認されています。
特に報告の多い代表的な手口は以下の通りです。
A: される可能性は高いです。
メルカリでは、購入者が受取評価をするまで出品者に入金されない仕組みです。詐欺が疑われる場合は絶対に評価せず、速やかに運営に連絡しましょう。取引キャンセルとなれば返金されます。また、条件を満たせば「全額補償サポートプログラム」が適用される場合もあります。
A: 公式・非公式ともにありません。
個人がリストを公開すると法的な問題に発展するリスクがあるためです。リストを探すのではなく、本記事の2章で解説した「怪しいアカウントの見分ける5つの特徴」を参考に、ご自身で危険な取引を避けるスキルを身につけることが最も確実な自衛策となります。
A: ケースバイケースで異なります。
双方の主張が平行線の場合や、運営側での調査が難航するケースでは数週間以上かかることもあります。解決を早めるには、運営からの連絡には速やかに、かつ証拠を添えて具体的に返信することが重要です。
メルカリは便利なサービスですが、残念ながら詐欺のリスクも存在します。
しかし、本記事で解説した手口や見分け方、正しい対処法を知ることで、被害は未然に防げます。
万が一の時も、焦らず証拠を集めて対応すれば解決の道は開けます。
知識を武器に、賢く安全なメルカリライフを送りましょう。
| 初心者おすすめ度 | ★★★☆☆ |
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