2025年10月の規約変更で「メルカリ転売は終わった」と騒がれていますが、実は個人の不用品販売まで禁止されたわけではありません。
今回の変更は、普通のユーザーを守るための「交通整理」であり、正しいルールを知れば恐れることはないのです。
本記事では、新ルールの本当の意味や「業者認定」の基準、そして通報されずに安全に稼ぎ続けるための具体的な対策を、どこよりも分かりやすく解説します。
今回の規約改定は、一般ユーザーを排除するためではなく、あくまで「場所の使い分け」をはっきりさせるためのものです。
まずは、難解な規約をシンプルに読み解き、運営が本当にターゲットにしているのが誰なのか、その真実をクリアにしていきましょう。
今回の変更をひとことで言うと、「ビジネス目的で利用する人は、個人アカウントを使わず『メルカリShops』を使ってください」というルールの明確化です。
出典:メルカリびより:「メルカリ利用規約改定のお知らせ」
これまであいまいにされていた部分に、運営がはっきりと線を引きました。
規約には難しい言葉が並んでいますが、要約すれば
「お小遣い稼ぎの範囲を超えて、反復継続して利益を上げるなら、それはもう立派な事業（ビジネス）です。
だから、個人用の「メルカリ」ではなく、事業者用の「メルカリshops」を使ってくださいね」
と宣言されたに過ぎません。
今回の規制強化で本当に取り締まりたいのは、買い占めや高額転売で他人に迷惑をかける「悪質な転売ヤー」たちです。
普通に家にある不用品を売ったり、常識の範囲内で取引を楽しんだりする分には、これまで通り何の問題もありません。
運営が排除したいのは、一般の買い物客の邪魔をするような迷惑行為や、プラットフォームの評判を下げるトラブルメーカーです。
つまり、マナーを守っている普通のユーザーにとっては、むしろ変な業者がいなくなって使いやすくなると言えます。
運営がこのタイミングで厳しくしたのは、個人を装って手数料や責任を逃れようとする「隠れ事業者」を一掃するためです。
本来、ビジネスとして物を売るなら、法律に基づいた表示や手続きが必要です。しかし、個人アカウントに紛れ込むことで、「私は素人です」という顔をして義務を逃れる人が後を絶ちませんでした。
今回の改定は、こうした「ズル」を許さず、みんなが公平なルールの下で気持ちよく取引できるようにするための、正常化への第一歩なのです。
2025年の規約改定で徹底的に排除される対象となった「隠れ事業者」には、明確な行動パターンが存在します。
運営が定める基準を理解し、あなたのアカウントが誤解を受けないよう、その特徴を確認しておきましょう。
営利目的で反復して販売を行うことは、規模に関わらず「事業者」とみなされる最大の要因です。
メルカリでの転売において、最も重視されるのは「売上金額」よりも「意思」と「継続性」です。
消費者庁のガイドラインでも、利益を得る目的で仕入れを行い、それを繰り返し販売する行為は、個人であっても事業者（販売業者）に該当すると定義されています。
たとえ月に数万円の利益であっても、毎月コンスタントに仕入れと販売を繰り返していれば、それは不用品処分ではなく立派なビジネスと判断されます。
短期間に不自然な数の出品や取引を繰り返す行為は、システムによって自動的に検知されます。
一般的な不用品処分において、1ヶ月に100件以上の出品を行ったり、毎日何件も発送作業を行ったりすることは極めて稀です。
メルカリの監視AIは、こうした「一般ユーザーとかけ離れた取引頻度」を常にモニタリングしています。
引っ越しなどの正当な理由がない限り、急激な出品数の増加は「業者が在庫を処分している」と判定されるリスクが非常に高くなります。
特定の人気商品やカテゴリばかりを出品する履歴は、不用品処分ではない決定的な証拠となります。
通常のユーザーであれば、着なくなった服、読み終わった本、使わなくなった家電など、出品するジャンルは多岐にわたるはずです。
しかし、利益が出やすいゲーム機、トレーディングカード、特定のブランド品だけが商品一覧に並んでいる場合、それは明らかに転売目的の仕入れを行っていることを示唆します。
アカウント全体を見た時の「不自然な統一感」こそが、隠れ事業者として認定される大きな要因となるのです。
本章では、メルカリ転売において即座に通報やペナルティにつながる具体的な禁止出品物や迷惑行為、そしてそれらを未然に防ぐための対策について解説します。
メルカリ転売において、偽ブランド品や手元にない商品の出品は、即座に通報・削除される最も危険な禁止行為です。
これらは規約で厳しく禁じられており、運営の監視も非常に厳重です。
特に「手元にない商品（無在庫転売）」は、注文が入ってから他サイトで仕入れて発送する手法ですが、配送遅延などのトラブルに直結するため、購入者からの通報により発覚するケースが後を絶ちません。
これらの商品は、知らなかったでは済まされない重大な違反となります。
利益が出るからといって安易に手を出すことは、アカウントの永久停止（BAN）を自ら招く行為に他なりません。
商品の買い占めや、検索妨害となるキーワードの羅列は、規約で明確に禁止された迷惑行為として厳しい処分の対象となります。
自分さえ儲かれば良いという自己中心的な振る舞いは、他のユーザーに強い不快感を与えます。
例えば、関係のない人気ブランド名を商品説明に大量に並べて検索にヒットさせようとする行為は「検索スパム」と呼ばれ、通報の対象となります。
また、話題の商品を店舗で買い占めて高額で転売する行為も、運営が「迷惑行為」と判断すれば規制されます。
健全なメルカリ転売を行うためには、こうしたグレーゾーンを攻めるのではなく、誰が見てもクリーンな取引を心がけることが求められます。
ペナルティを回避する最善かつ唯一の対策は、ガイドラインを常に確認し、購入者からの信頼を損なうリスクの高い取引を一切行わないことです。
「バレなければ大丈夫」という甘い考えは捨ててください。メルカリのAI監視システムは年々高度化しており、不自然な取引パターンはすぐに検知されます。
また、少しでも怪しい動きがあれば、善良なユーザーからの通報によって運営の知るところとなります。
誠実な対応と迅速な発送、そして規約の遵守。これらを徹底することこそが、長期的にアカウントを守り、メルカリ転売で利益を出し続けるための最強の防衛策となります。
もし、これらの制限に窮屈さを感じるのであれば、それはあなたが次のステージ（ShopsやAmazon）へ進むべきタイミングなのかもしれません。
トラブルを避けるためにも、購入前に相手が「個人の不用品出品」なのか「業者の転売」なのかを見極めることは非常に重要です。
ここでは、買う側が知っておくべき、メルカリ転売ヤー特有の痕跡と見分け方を解説します。
転売ヤーのプロフィールには、責任逃れのための独自ルールや、不自然なほどの簡素さが目立ちます。
一般のユーザーであれば、趣味や挨拶など人間味のある記述が一般的ですが、転売目的のアカウントは効率を最優先するため、テンプレートのような文章が並ぶ傾向にあります。
また、評価欄も必ずチェックしてください。
「発送が遅い」「Amazonから届いた（無在庫転売の証拠）」といったコメントが散見される場合、その出品者はメルカリ転売をビジネスとして行っている可能性が濃厚です。
▼メルカリの自己紹介文や、ノークレームノーリターンについては、こちらの記事もチェック▼
実物の写真ではなく、公式サイトやAmazonの商品画像をそのまま転載している出品は、転売ヤーである可能性が極めて高いです。
不用品を処分する普通のユーザーであれば、自宅の床やテーブルで撮影した「生活感のある写真」を使うのが自然です。
しかし、手元に商品がない無在庫転売屋や、大量出品を行う業者は、撮影の手間を省くためにネット上の画像を使い回します。
これらに該当する場合、商品の状態確認ができないだけでなく、トラブルに巻き込まれるリスクも高まるため、購入は慎重に検討すべきです。
出品者のページから「出品した商品」の一覧を見た際、同じ商品がずらりと並んでいるなら、それは間違いなく業者です。
個人が不用品を売る場合、サイズやジャンルはバラバラになるのが普通です。
しかし、利益を目的としたメルカリ転売では、売れ筋の商品を大量に仕入れて販売するため、出品リストに明確な偏りが生じます。
このように、在庫を持っているような出品状況が見られた場合、それは「不用品処分」ではなく「商売」です。
2025年の規約改定以降、こうしたアカウントは規制対象となりやすいため、取引中にアカウントが停止されるリスクも考慮する必要があります。
▼同じ商品ばかり並ぶ「コピー出品」については、こちらの記事もチェック▼
2025年の規約改定を受け、個人アカウントでの活動に限界を感じた多くのユーザーが、正規の事業者向けサービスである「メルカリShops」への移行を検討しています。
この章では、メルカリ転売を安全かつ適法に続けるための選択肢として、Shopsの開設手順や必要な許可、そして初心者が直面する現実的なハードルについて解説します。
メルカリShopsの開設は、以下の5ステップで、普段使っているスマホアプリから完結します。
新たに専用アプリをインストールする必要はなく、いつものメルカリ画面から手続きできるのが最大の魅力です。
ただし、開設後も商品はいつもの検索結果に表示されますが、運営者情報の開示など、個人アカウントとは異なる責任が生じる点には注意が必要です。
メルカリShopsであっても、営利目的で中古品を扱うなら「古物商許可」は絶対に必要です。
「公式のShopsを使っているから許可は不要」などという甘い例外は存在せず、むしろ事業者として活動する以上、法令遵守の責任はより重くなります。
ショップ運営者情報の欄に許可番号を表示する義務があるため、無許可で中古品販売を行えば、隠れる場所のないShopsでは即座に違法状態が露呈してしまいます。
メルカリ転売をビジネスとして継続するなら、プラットフォームの種類に関わらず、まずは警察署で許可を取得することがスタートラインです。
▼メルカリと古物商については、こちらの記事もチェック▼
個人事業主としてShopsを開設しようとすると、「確定申告の控え」がないと門前払いされるケースがあります。
開業したばかりで実績のない副業初心者や、白色申告を行っている小規模な事業者では、審査に必要な「青色申告決算書」などの書類を用意できず、申し込み自体ができない事例が多発しています。
運営側としては、信頼できる事業者のみを参入させたい意図があるため、単に「売りたい」という意欲だけではアカウントを作成できないのが現状です。
この「実績の壁」により、多くのメルカリ転売ユーザーが、Shopsへの完全移行を断念せざるを得ない厳しい現実に直面しています。
メルカリでの活動に限界を感じているなら、最初から事業者を歓迎しているAmazonへ戦場を移すのも一つの戦略です。
規制の厳しいメルカリに固執せず、Amazonへ移行することで、より安定したビジネス環境を手に入れることができます。
メルカリはあくまで「個人間の不用品取引」を楽しむ場所であり、今回のような規約改定で事業者が排除される動きは今後も続くでしょう。
一方で、Amazonは最初から「事業者（セラー）と購入者」のマッチングを前提としたプラットフォームです。
Amazonには、メルカリ転売にはない強力なメリットが存在します。
いつアカウントが停止されるか怯えながらメルカリを利用し続けるよりも、ビジネスインフラが整ったAmazonで、長期的な資産となるショップ構築を目指すべきです。
▼Amazonへの出品方法は、こちらの記事もチェック▼
どのプラットフォームを利用するにせよ、利益目的で中古品を扱う以上、古物商許可の取得は法律上の絶対条件です。
「メルカリ転売ならバレない」「Amazonなら必要」という認識は大きな間違いです。中古品転売ビジネスを行う場所がどこであれ、無許可での営業は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則の対象となります。
むしろAmazonの方が、セラー登録時に古物商許可証の番号入力が求められるなど、法令遵守の仕組みが整っています。
これらをクリアして初めて、胸を張って「ビジネス」と呼べる状態になります。
メルカリの規制強化は、中途半端な状態を卒業し、プロとしての基盤を整える良い機会だと捉えましょう。
▼古物商許可の取得については、こちらの記事もチェック▼
未経験からAmazon販路を最短で構築するには、体系化されたノウハウであるセールスマートの記事「中古せどりAmazon完全攻略ガイド」が役立ちます。
出典:セールスマート
メルカリ転売で培った知識をAmazonに応用しようとしても、プラットフォームの文化やルールが異なるため、独学では多くの壁にぶつかります。
特に、古物営業法に基づいた正しい振る舞いや、Amazon特有のSEO対策、価格競争を勝ち抜くリサーチ手法は、専門的な学習が必要です。
このガイド（著：しょーぺー氏）は、今回のメルカリ規約改定のような外部環境の変化に左右されない、「本質的な稼ぐ力」を身につけるために設計されています。
メルカリでの活動に行き詰まりを感じているなら、視点を変えて新しい市場へ挑戦することが、現状を打破する最善の策となるでしょう。
メルカリによる転売規制は、今後さらに厳格化し、抜け道を探す「イタチごっこ」は完全に終わりを迎えるでしょう。
昨今話題となったマクドナルドのハッピーセットや、Nintendo Switch 2の高額転売騒動を見れば、社会が「転売」に向ける視線がいかに厳しいかは明らかです。
プラットフォーム側も、企業の社会的責任（CSR）として、こうした批判を招く温床を放置するわけにはいきません。
これまでは黙認されていたグレーゾーンも、AI技術の進化により、今後は「白か黒か」で即座に判定される時代になります。
「バレるかバレないか」におびえながら、アカウント停止のリスクと隣り合わせで小銭を稼ぐことに、果たして未来はあるのでしょうか。
規制強化を嘆くのではなく、「これはビジネスとして健全化するための合図だ」と捉えてみてください。
コソコソと隠れる必要のない、堂々とした物販ビジネスへとシフトする決断こそが、これからの時代を生き抜く唯一の生存戦略なのです。
読者から頻繁に寄せられる、メルカリ転売に関する疑問とその回答をまとめました。
規約変更後の運用や、今後の方向性を決める際の参考にしてください。
A: 通常利用の範囲なら認定されません。
あくまで「営利目的での反復継続」が規制の対象であり、自宅の不用品を処分するだけであれば、メルカリ転売の規制には該当しません。ただし、短期間に数百品を出品したり、サイズ違いの未使用品を大量に販売したりすると、システム的に「業者」と誤認されるリスクがあるため、常識的な範囲での利用を心がけましょう。
A: いいえ、転売行為自体は違法ではありません。
商売として物を安く仕入れて高く売る行為は経済活動の基本であり、メルカリ転売の規約でも禁止されているのは「迷惑行為」や「無在庫転売」などです。ただし、事業として中古品を扱う場合は「古物商許可」がないと法律違反（古物営業法違反）になるため、規約違反と法律違反を混同しないよう注意しましょう。
A: 収益化を目指すならAmazonです。
メルカリShopsは開設に「青色申告決算書」などが求められるケースがあり、副業初心者にはハードルが高いのが現実です。一方、Amazonは小口出品から手軽に始められ、FBA（自動配送）を利用すれば梱包の手間も省けるため、メルカリ転売からのステップアップ先として、ビジネスの規模拡大に適しています。
今回の規約改定は、メルカリ転売を健全なビジネスへ昇華させるための重要な転換点です。
記事のポイントを整理しましたので、今後の活動指針としてお役立てください。
メルカリの規約変更は、私たちに「片手間」ではなく「本質的」なビジネスへの転換を求めています。
一時的な規制に動揺するのではなく、これを機に一生モノのスキルである「古物商」の知識や、Amazonなどの強力な販路開拓に挑戦してみてください。
正しい知識と行動力さえあれば、あなたの物販ビジネスはより盤石なものになるでしょう。
| 初心者おすすめ度 | ★★★★★ |
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